4学期制、導入大学はわずか1%…検討会議が学事歴の見直し審議

 東京大学が2015年度から導入することでにわかに注目されている「4学期制」だが、国内で実際に導入している大学は1%にとどまることが、文部科学省の調査結果からわかった。学事歴の多様化などを審議する検討会議では、4学期制や秋入学の必要性を指摘している。

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 東京大学が2015年度から導入することでにわかに注目されている「4学期制」だが、国内で実際に導入している大学は1%にとどまることが、文部科学省の調査結果からわかった。学事歴の多様化などを審議する検討会議では、4学期制や秋入学の必要性を指摘している。

 調査結果は、3月24日に開催された「第4回学事歴の多様化とギャップタームに関する検討会議」で明らかにされた。調査対象は、大学・短大1,112校、このうち718校から回答を得た。

 学年暦は、「2学期制」が91.4%(480校)を占め、「3学期制」は1.9%(10大学)、「4学期制」は1.0%(5大学)だった。

 留学やインターンシップ、ボランティアなど、キャンパス外へ1か月以上にわたり学生を派遣する社会体験活動プログラムを実施している大学は75.4%(396校)。このうち、プログラム導入にあたり、「学事歴を変更した」という大学は0.3%(1校)、「変更したかったができなかった」という大学は1.3%(5校)。大多数の98.5%(390校)は「変更する必要がなかった」と回答した。

 社会体験活動プログラムの内容は、「留学」が最も多い67.3%、次いで「インターンシップ」が20.4%だった。プログラムの期間は、「1か月以上~2か月未満」(44.1%)、「6か月以上~1年未満」(36.7%)、「3か月以上~6か月未満」(14.5%)などが多かった。

 単位認定については、8割の大学が「認定される」と回答。対象学年は、「3年生」(49.0%)、「2年生」(44.5%)、「学年を問わない」(40.4%)、「4年生」(34.5%)の順に多かった。「1年生」は19.8%にとどまり、「入学前」という回答は1件もなかった。

 プログラム運営上の課題については、実施中の大学からは「プログラムを運営する人材不足」や「学生が参加費を負担できない」という回答が高い割合を示した。実施していない大学は、「プログラムを運営する人材不足」に加え、「プログラムを開発する人材不足」が多く、「学生がプログラムに参加する時間がない」という回答も多かった。

 同検討会議では、審議のまとめ(骨子案)の中で「1か月以上のまとまった期間に集中的に行われる体験学習は、数日間のものよりも高い教育的効果が期待できる」と指摘。大学が留学やインターンシップなどの社会体験活動に参加しやすくなるよう、秋入学や4学期制の導入・拡大など、学事歴の見直しの考えを示している。
《奥山直美》

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