世帯数の将来推計、2035年までに46都道府県で減少

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一般世帯総数の増加率(2010~2035年)
  • 一般世帯総数の増加率(2010~2035年)
  • 都道府県別 一般世帯総数の推移
  • 地域ブロック別 一般世帯総数の推移
  • 平均世帯人員の推移
  • 都道府県別 平均世帯人員の推移
  • 都道府県別 一般世帯の家族類型別世帯割合の推移(単独世帯、単独世帯・世帯主男)
  • 都道府県別 一般世帯の家族類型別世帯割合の推移(単独世帯・世帯主女、夫婦のみの世帯)
  • 高齢世帯総数の増加率(2010~2035年)
 国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。

 5年ごとに実施しており、2009(平成21)年12月に続き7回目。今回は、2010(平成22)年の国勢調査を基に2010~35(平成47)年の25年間について将来推計を行った。

 2010~2015年に世帯数が減少するのは15県にとどまるが、2020年以降には全国的に減少。2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。

 2010年と2035年との比較では、一般世帯の総数は全国で4.4%減り、この期間に41道府県で世帯が減少。秋田県(21.4%減)など、20道県で10%以上減少する。一方、沖縄県(13.1%増)など、6都県では世帯が増加する。

 平均世帯人員は、2010年から2035年にはすべての都道府県で減少。2010年は全国平均2.42人、最少(東京都)2.03人、最多(山形県)2.94人であるのに対し、2035年は全国平均2.20人、最少(東京都)1.87人、最多(山形県)2.59人へ推移。2015年には、東京都が1.97人となり、2人を下回る。大都市地域が少なく、東北から中部・西日本の日本海側が多いという地理的傾向は維持される。

 単独世帯は、2010年に28都道府県で最大の割合を示しているが、2025年にすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる。全国の単独世帯の割合は、2010年が32.4%、2035年が37.2%。

 全世帯主に占める65歳以上の世帯主の割合は、2010年から2035年には全国で24.8%増加。2020年にはすべての都道府県で30%以上となり、2035年には41道府県で40%を超える。高齢世帯総数の増加率が高いのは、沖縄県(61.7%)、神奈川県(45.4%)、東京都(41.7%)など。75歳以上の世帯主の割合では、2035年は愛知県と東京都を除く45道府県で20%以上となる。
《奥山直美》

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