消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。同制度は特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品とは異なる制度。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは、施行に先立ち3社共同で「食品・飲料の購入実態と機能性表示食品制度に関する意識調査」を実施し、その結果概要を公表している。 これまで、食品の機能性表示は、国が個別に許可した特定保健用食品（トクホ）と国の規格基準に適合した栄養機能食品のみに限られていたが、「機能性表示制度」の施行により、国が定めた一定のルールのもとで食品の機能性を表示できるようになった。消費者にとっては、食品を選ぶ際に「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸引をおだやかにします」といった健康への効果の表示を商品選択の情報源とすることができるようになる。 イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングの3社による「食品・飲料の購入実態と機能性表示食品制度に関する意識調査」は、2015年3月13日から23日までインターネットを利用して全国20～60代の男女6,002名より回答を得たもの。 同調査によると、回答者のうち、高校生以下の子どもを持つ保護者は1,110人。この保護者のうち、「機能性表示制度」という言葉を「まったく知らない」と答えたのは半数の56.4％で、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」と答えたのは、35.1％だった。合計すると、約9割の保護者が制度の詳細を知らないことがわかり、子どもを持つ保護者に機能性表示制度はまだ浸透していないようだ。 また、保護者の83.5％が「健康によいと言われる成分を、通常よりも多く含む、生鮮食品（野菜や果物など）を子どもに与えたい」と答えるなど、「健康によいものを子どもに与えたい」と考える保護者が多いこともわかった。与えたい理由としては、子どもの「健康維持・増進」（73.9％）、「不足する栄養素の補助」（50.7％）、「骨や歯の健康に」（47.6％）等を期待しているとの回答があがった。 しかし、食品や飲料を店頭で購入する際、「栄養成分」まで確認する保護者は18.2％、「健康への機能性（効果・効能）」まで確認する保護者は16.0％だった。この結果は「価格（79.4％）」や「賞味期限（58.1％）」、「原産地（41.6％）」を確認するという回答と比べると低く、現状では、購入時に機能性を確認する保護者は多くないことがわかる。 いまだ認知度の高くない「機能性表示制度」だが、6月には同制度を活用した「機能性表示食品」が店頭に並び始めるため、認知は徐々に高まっていくことが予想される。機能性表示は生鮮食品を含め、一部を除いたすべての食品が対象。制度に対する理解を深め、食品を購入する際の一助として利活用したい。 消費庁は、Webサイトにて同制度の理解を助けるパンフレットを公開しており、自由に閲覧することが可能。同サイトでは、食品関連事業者向けの資料も閲覧することができる。また「食品・飲料の購入実態と機能性表示食品制度に関する意識調査」の詳細は、イードの調査関連ページ「U-Site」にて購入することができる。
