子どもの貧困対策、手当増額や休暇中の給食提供など13項を提言

 子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。

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子どもの貧困対策「政策パッケージ」に関する提言
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 子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。

 「あすのば」は2015年6月に設立。子どもの貧困の実態を明らかにするとともに、子どもの声に基づく政策提言、支援体制の確立や拡大などを目指している。

 提言では、ひとり親世帯への対策として、児童扶養手当の増額、2人目以降の子どもへの加算増額、20歳までの支給延長などを求めている。

 小中学生への対策では、給食の全校実施と無償化、長期休暇中の給食提供、就学援助の支給額拡充を提言。未就学児については、低所得世帯の保育・幼児教育の無償化、病児保育の充実などを盛り込んでいる。

 また、日本学生支援機構の奨学金については、すべて無利子とし、返還は所得連動とするよう指摘。大学や専門学校の授業料減免制度は国公立、私立とも大幅拡充を求め、高校生に対する「奨学給付金」は全員月1万円に増額するよう求めている。
《奥山直美》

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