タブレットは2,120億円、電子黒板は600億円…2020年の国内教育ICT市場

 2020年の国内教育ICT市場について、教育用タブレットは出荷台数が530万台、出荷金額が2,120億円、電子黒板は出荷台数が20万台、出荷金額が600億円の市場になると予想されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。

教育ICT 先生
 2020年の国内教育ICT市場について、教育用タブレットは出荷台数が530万台、出荷金額が2,120億円、電子黒板は出荷台数が20万台、出荷金額が600億円の市場になると予想されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。

 市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、教育ICTのハード・ソフト・ソリューション取扱い企業や教科書メーカー、教育関係の公共団体を対象に国内の教育ICT市場動向に関する調査を実施した。調査期間は2015年9月~11月。今回で6回目の教育ICT調査となる。

 政府は2020年度までに「1人1台のタブレット」を実現させる計画で、一部の先進的な自治体が現在、自主的に「1人1台のタブレット」に取り組んでいる。しかし、財政難に苦しむ自治体が多く、本格的な導入は政府の予算措置を待って取り組まれるものと予想されることから、2020年度の教育用タブレット市場は、出荷台数が530万台、出荷金額が2,120億円になると予想される。

 電子黒板は、2009年の補正予算で市場規模が急拡大した。しかしその後は、ほぼ横ばいの状態で推移している。本格的な導入が始まるのは、政府の予算措置後(2019年度以降)になると予想され、2020年度の電子黒板市場は、出荷台数が20万台、出荷金額が600億円になる予測だという。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top