全国社長輩出率・地元率ランキング、3年連続首位の「出やすい県」とは

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  • 2016年「全国社長輩出率」
 東京商工リサーチは10月3日、2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査の結果を公開した。社長「輩出率」は、人口約75万人に対して輩出率1.362%の「徳島県」が3年連続でトップ。一方で、埼玉県・千葉県・神奈川県の首都圏ベッドタウンは45位~47位にランクインしている。

 調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身地を抽出・集計したもの。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が高い企業を優先し重複企業は集計対象外としている。集計対象企業は20万4,853社。

 出身都道府県別の社長数と総務省の人口推計(2016年10月1日現在)を対比し、2016年の社長「輩出率」を算出。輩出率がもっとも高い都道府県は徳島県で、人口約75万人に対して輩出率は1.362%だった。ついで、2位に山形県1.285%(人口約111万3,000人)、3位に香川県1.191%(人口約97万2,000人)、4位秋田県1.169%(人口約101万人)、5位に愛媛県1.049%(人口約137万5,000人)。

 前回調査と比べて、1~5位に変動は見られなかった。トップの徳島県は関西圏に近く、住民の転出が転入を上回る状況が続いているという。東京商工リサーチでは、社長「輩出率」トップには人口動態が関わっている可能性もあると分析している。

 一方、輩出率が低い都道府県では、47位に埼玉県0.26%、46位に千葉県0.27%、45位に神奈川県0.33%となっている。首都圏のベッドタウンは輩出率が低い傾向にあるようだ。

 社長出身地では、東京都が7年連続で1位。ついで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県だった。一方で、もっとも少なかった県は鳥取県で、東京都同様に、7年連続の順位だった。

 地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では、沖縄県94.12%がトップ。東京商工リサーチでは、全国平均より高い失業率が地元の開業率を引き上げていること、血縁のつながりが強く、支援を得やすい土地柄であることなどを理由として推測している。

 沖縄県に続いて、2位は愛知県89.67%、3位は北海道88.00%、4位は広島県86.94%、5位は香川県85.74%。上位は地域内に自動車産業など裾野の広い基幹産業を抱えている都道府県が多い。反対に「地元率」が低いのは、奈良県66.9%。長崎県67.9%、佐賀県68.2%など。全国平均は79.8%で、21道府県が平均を上回っているという。

 調査では、地区別の社長「輩出率」「地元率」も掲載している。東京商工リサーチのWebサイトにて誰でも閲覧できる。なお、本文内のパーセンテージは開示情報に基づき記載している。
《黄金崎綾乃》

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