臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。 現行の4月入学制は、長年にわたって日本に定着してきた制度だが、世界の現状を見ると、学年の始期を秋季に開始し、学年と学年の間に夏休みを置く国が大勢を占めている。日本でも、諸外国との教員・学生の交流拡大や帰国子女の受入れ円滑化、1年でもっとも暑い夏休み時期を学年の終わりとすることによる学校教育サイクルの合理化などの観点から、大学の9月入学導入が何度も検討されているが、実現にはいたっていない。 今回、新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校が長期におよび、学校再開時期も見通しが立たない中、新学期を半年ずらす「9月入学・新学期」を求める声が、現役高校生や保護者、教育関係者などからあがり始めている。 大阪市の高校3年生2人はSNS上で秋入学を提案し、署名活動を展開。受験生の立場から「外部検定の受験機会減少、地域格差や情報格差、一般入試より早く始まる推薦入試実施の可否などの不安も、学校自体の始まりを遅らせることで幾分かは解消される」と訴えている。 「尾木ママ」として知られる教育評論家の尾木直樹さんは、自身のブログで、9月新学期制度について「保護者の方々からも賛成の声が圧倒的に多い」とし、「9月新学期制度の検討・研究に着手してほしい」と提言。国民民主党が「9月入学検討ワーキングチーム（仮称）」を立ち上げることを決めるなど、政治の世界でも新たな動きが出始めている。 4月24日に会見した萩生田大臣は、学校の臨時休業がゴールデンウィーク明けに長引く可能性がある中、9月入学・新学期を求める声があがっていることについて、「学校の臨時休業がさらに長期化する際の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と述べた。 文部科学省として、早期の収束に向けて感染拡大防止の取組みを徹底し、子どもの学習の保障のための取組みをより一層進めていく考えを示したうえで、「教育行政の責任者として、あらゆることを想定しながらしっかりと対応していきたい」と語った。
