文部科学省は2021年7月、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について検討会議による報告書を公表した。外国語、理科、算数、体育が優先的に専科指導の対象とすべき教科とされている。 中央教育審議会の答申で「小学校高学年からの教科担任制を、2022年度を目途に本格的に導入する必要がある」とされたことから、2022年度予算の概算要求を見据え、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について論点ごとの考え方を報告書にまとめた。リシードで全文を読む
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