日本財団は2026年2月、「国や社会に対する意識」をテーマに78回目の18歳意識調査を行い、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド6か国の17～19歳各1,000人に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞いた。
調査は2026年2月4日から2月24日にかけてインターネットで実施。日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドの17歳～19歳男女、各国1,000名を対象に行われた。
「自分の国の将来」について「良くなる」と回答した割合は、インドが61.8%、中国が54.8%と過半数を超えた。一方、イギリス34.0%、アメリカ30.8%、韓国23.5%、日本15.6%と、残る4か国は「悪くなる」が上回った。
日本は15.6%と前回2024年2月の第62回調査（15.3%）から微増したものの、今回も最下位となった。ちなみに2019年に行った第20回9か国調査で「良くなる」と答えた日本の若者は9.6%で、「悪くなる」の約4分の1だった。
インド、中国に加え韓国でも「良くなる」の割合は減っており、特に中国は前回85.0%から54.8%へと約30ポイント減少している。
「自分の国の重要な課題」（3つまで選択）では、世界でも有数の少子化水準にある日韓両国が、前回2024年2月の第62回調査と同様、「少子化」「高齢化」が1、2位となった。
日本では前回12位だった「移民の増加」が約20%と3倍に増え、全体の4位に跳ねあがった。
「自国の現状」では「優れたリーダーがいる」に同意する回答が日本は60%弱とアメリカ、イギリス、韓国より高く、前回調査結果を約20ポイント上回った。
「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」も上昇しているが、ほかの5か国に比べると10～20ポイント低い数字に留まっている。
「自分の生活についての満足度」では日本、アメリカ、中国、韓国で「自分の人生」がいずれも最下位となった。
「自分と社会の関わり」では「責任ある社会の一員だと思う」「選挙、社会問題について自分の考えをもっている」「わたしは大人だと思う」で日本の若者の回答が、いずれも前回に比べ約4ポイントあがった。しかし、前回と同様、6か国比では最下位となっている。
「責任ある社会の一員だと思う」は日本が46.2%だったのに対し、インド89.2%、中国82.4%、アメリカ68.0%、イギリス61.4%、韓国58.1%と大きな差がついた。
民法の改正にともない2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっている。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査している。
より詳細な結果とグラフは日本財団のWebサイトに掲載されている報告書で確認できる。あわせて第20回（9か国調査）、46回、62回（6か国調査）結果も参照可能となっている。
