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学情は、2026年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に、最新の「内々定の獲得状況」についてインターネットアンケートを実施した。5月末時点の内々定率は「80.1%」となり8割に達した。前月から5.2ポイントの増加であるが、前年同時期を1.2ポイント下回った。
名古屋商科大学は2025年6月7日と8日、名古屋会場と日進会場で「初夏のオープンキャンパス」を開催する。対象は高校生および保護者で、同大学の教育の特色や各学部の魅力、キャンパスライフを体験できる。事前申込制。
2025年6月27日、教育意識の高い保護者に支持される雑誌「プレジデントファミリー」が、中学受験セミナー「激戦入試を成功させるための『最強の学校選び』」を開催する。志望校の見つけ方や学校選びの幅を広げる情報が提供される。
2025年6月11日、カンコー学生服は制服・体操服のリユースを促進するフリマサービス「KANKO UNINOWA（ゆにのわ）」を展開することを発表した。保護者同士が使用しなくなった制服や体操服を売買できるプラットフォームで、環境問題への貢献や保護者の経済的負担の軽減を目的としている。
Zenkenと海外留学推進協会は、2025年6月および7月に「イギリス大学留学特集」オンライン説明会を開催する。参加は無料で、事前登録が必要である。
イード・アワード2024「幼児教室」において、「七田式教室」が優秀賞と部門賞「先生が良い幼児教室」「授業が良い幼児教室」を受賞した。しちだ・教育研究所、しちだ・ライフ代表取締役社長の七田眞裕美氏に七田式教育が大切にしていること、高い評価を得ている理由など話を聞いた。
リクメディアは2025年6月14日より、全国47都道府県で「まるごと通信制フェスタ2025」を開催する。このイベントは、通信制高校の進学説明会として、全国の中学生、高校生、保護者が自分に合った学校を見つけるための機会を提供する。
東京都教育委員会は2025年6月2日、2025年度（令和7年度）「コミュニケーションアシスト講座」の7月募集を開始した。今回は、通年長期講座（講座A）の再募集と、夏休みに行う短期集中講座（講座C・第I期および第II期）の参加者を募集する。受講料・教材費無料。
人事院は2025年5月30日、2025年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格状況を発表した。合格者数トップは「東京大学」で171人、ついで「京都大学」112人、合格者の64.9％を国立大出身者が占めた。
日本女子大学は2025年度より、地方からの進学者を対象とした「日本女子大学入学前予約型給付奨学金」の運用を開始する。この奨学金は、入学前に原則4年間の給付を約束するもので、高い学修意欲を有する地方出身の進学者の経済的な不安を軽減し、経済的な理由で本学への進学を諦めることのないよう支援することを目的としている。
神戸学院大学は2025年6月2日、2025年度一般選抜入試の前期日程「日本史」で出題ミスがあったことを公表した。正答を1つ選択させる問題で正答が2つあることが発覚したため、日本史を選択した受験者全員を正答として再度合格判定を行い、新たに18人を合格にした。
北海道大学の8研究所・センターなどは、北大祭開催中の2025年6月7日に合同で一般公開を開催する。工作や実験、研究者によるサイエンストークなど、子供も大人も楽しみながら科学にふれることができる。事前申込不要、参加費無料。
東京薬科大学は、薬剤師の地域偏在の解消を目指し、2026年度入学者選抜より県内に薬系大学・薬学部が設置されていない山梨県・茨城県・長野県に在住する高校生を対象とした「地域枠選抜」を新たに実施する。
教育出版の旺文社は2025年6月2日より、2025年度英検第1回検定対応の「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。新設級「準2級プラス」にも対応している。
東京都教育委員会は2025年5月30日、海外帰国生徒を対象とした2025年度（令和7年度）第2学期都立高校「転学・編入学」募集に関する情報を公表した。三田、竹早、日野台の3校で実施。募集人員は各校・学年ごとに異なる。なお、今回、都立国際高校は募集を行わない。
文部科学省は2025年6月2日、官民協働で留学を支援する2025年度第10期「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。高校生等対象部門は市川（千葉県）12人、広島叡智学園（広島県）11人など計404校で717人が採用された。
