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東京都は2026年4月24日より、Tokyo中高生Webサイト「Teens' Tokyo」を一緒につくる仲間を募集する。活動日は、6月14日～12月中の全5回（予定）。対象は、都内在住または在学の中高生（相当年齢）、10名程度。参加費無料。申込期限は5月19日。
千葉県は、木更津市のかずさアカデミアホールで「ちばみんフェス2026 in 木更津」を2026年6月14日に開催する。同イベントは6月15日の「県民の日」を記念したもので、2026年度（令和8年度）に開催される房総国際芸術祭やちばアクアラインマラソンに合わせ、芸術やスポーツを体験できる参加型イベントとして実施される。
東京都は2026年4月24日より、「東京都こどもホームページ」ワークショップのメンバーを募集する。ワークショップ活動日は、6月20日、7月18日、8月22日。対象は、都内在住または在学の小学4・5・6年生、20名程度。参加費無料。申込期限は5月19日午後5時。
立命館大学、関西学院大学、筑波大学、大阪経済大学の研究グループは2026年4月23日、大学生2,643人を対象に公務員志望の要因を実証的に分析した結果を発表した。女性や親が公務員の学生、地方出身者などが公務員を志望しやすい傾向にあることが判明した。
ニフティは2026年4月23日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が実施した「SNS」に関する調査結果を公開した。調査によると、小中学生の約8割が16歳未満へのSNS制限は必要だと考えており、SNSの最大の問題として「ネットを通じた事件や犯罪」をあげていることがわかった。
教育の環は、10代向けプログラム「Global Innovator ACADEMY（GIA）」2026年度の募集を4月21日から5月15日まで実施する。新設クラスを含む3コースで、世界最大のSTEMオリンピック出場や社会課題解決を目指す。国内外で活躍する次世代リーダーの育成を図る。
四谷大塚入試情報センターは、首都圏私立中学入試について、X（旧Twitter）で最新情報を取りまとめて公表している。2026年第1回合不合判定テストにおいて、前年から志望者数を伸ばした共学校は、上位10校の半数が大学附属という結果となった。
福岡県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）福岡県立高等学校入学者選抜日程を公表した。推薦入学者選抜の面接・作文・実技試験・学力検査などは2027年2月2日と3日、一般入学者選抜の学力検査は3月9日に実施する。
立教学院は2026年5月10日、豊島区との共催により、体験型イベント「ALLとしま×立教 WAKUWAKU防災フェス2026」を立教大学池袋キャンパスで開催する。客員教授の池上彰氏による講演会をはじめ、子供から大人まで楽しみながら防災・減災への意識を高めることができる多彩なプログラムを展開する。
全米トップ評価8年連続のスタンフォード大学・オンラインハイスクール。アイビーリーグをはじめとする名門大学への合格者も多い同校で、唯一の必修科目が「哲学」だ。AI時代を生きる子供にとって、なぜ哲学がもっとも実用的なグローバルスキルといえるのか。同校校長で哲学博士の星友啓氏に、子育て世代に向けて寄稿してもらった。
算数は適切な環境づくり・声かけ・学び方の設計で、誰でも力を伸ばすことができる。スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長で哲学博士の星友啓氏に、子供の算数力の伸ばし方について寄稿してもらった。
大学通信は2026年3月より順次、大学合格者の高校別ランキングを公表・更新している。今回は、その中から上智大学の2026年度入試における高校別合格者数ランキングを紹介。4位に広尾学園、5位に洗足学園がランクインした。1位～3位は大学通信のWebサイトで確認できる。
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
日本天文学オリンピック委員会は2026年4月25日、第19回国際天文学・天体物理学オリンピック（IOAA2026）の日本代表5人を決定したと発表した。同大会は2026年9月25日から10月5日まで、ベトナム・ハノイで開催される。日本からは、第5回日本天文学オリンピックで選ばれた生徒5人と引率者2人を派遣する予定だ。
埼玉県営公園ではゴールデンウイーク期間中、音楽フェスや肉フェス、ヨガ教室など、家族で楽しめる多彩なイベントが開催される。こども動物自然公園とさいたま水族館は、2026年5月5日「こどもの日」に中学生以下の入園料が無料になる。
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
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