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日本学生支援機構（JASSO）は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間（予定）は、2023年5月8日～2024年2月末日（必着）。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2023年3月23日、研究分野別のQS世界大学ランキング（第13版）を発表した。米国の大学は32科目で1位。このうち、14科目はハーバード大学が獲得した。
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
日能研は2023年3月27日、2023年中学入試「結果R4偏差値一覧（首都圏・関西・東海）」を公開した。日能研生の入試結果をもとに算出した合格可能性80％ラインの偏差値は、男子が開成（72）、筑波大駒場（72）、女子が桜蔭（69）、渋谷幕張2（69）等。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
近畿大学の2023年度（令和5年度）入試における一般入試志願者数が確定した。志願者数はのべ15万2,192人で、過去最多の志願者数だった2022年度と比べて4,979人減少。総志願者数はのべ20万5,275人で2年ぶりの減少となった。
厚生労働省は2023年3月24日午後2時、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行った。合格率は、看護師が90.8％、助産師が95.6％、保健師が93.7％。いずれも新卒者の合格率が高かった。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
文部科学省は2023年3月22日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜の第2次試験追試験個別学力検査等第1日目第1時限目（受験生個々についての第1時限目）の受験状況について発表した。
恵泉女学園は2023年3月22日、2024年度以降の恵泉女学園大学・大学院の学生募集を停止することを発表した。入学者の定員割れが続き、運営が困難になったためだとしている。
NTT QONOQは、仮想空間プラットフォーム「DOOR」を利用した学生向け教育メタバースイベント「DOOR Academia EXPO」を2023年3月20日より無料開催する。3月22日～24日は明治、青学、立教等14大学が参加する大学相談会も実施する。
大阪私立中学校高等学校連合会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）私立高校入試の2次募集状況を発表した。2次募集は男子校1校、女子校6校、共学校8校の計15校が実施。相愛（普通）は3月15日から願書受付を開始している。
茨城県教育委員会は2023年3月14日、2023年度（令和5年度）茨城県立高校第1学年生徒の第2次募集について発表した。全日制は水戸桜ノ牧（普通）、日立北（普通）等56校、定時制は竜ヶ崎第一（普通）等13校で実施する。
福岡県教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者選抜における補充募集について発表した。全日制は、嘉穂、小倉南等36校（組合立含む）で1,044人を補充募集する。
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