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プログラボ教育事業運営委員会は、鉄道情報システム（通称：JRシステム）と共同で、プログラミング学習教材のマイクロビットを使ったワークショップを2018年8月から9月にかけて東京と大阪で計3回開催する。参加費は2万円（税別）。Webサイトから申込みを受け付ける。
NTTドコモと沖縄観光コンベンションビューロー、凸版印刷は2018年7月10日、第5世代移動通信方式（5G）を用いて、沖縄県を訪れる修学旅行生に歴史の学習体験ができるVR・ARコンテンツの実証実験を12月に実施すると発表した。
日本英語検定協会は2018年7月10日、Webサイトで「2018年度第1回実用英語技能検定二次試験」A日程の合否閲覧サービスを開始した。団体向けは正午に公開しており、個人（英ナビ！会員）向けは午後1時に公開される。
明治大学会計専門職研究科は、小学生のための経営学講座「“働く”ことの大切さを考える-こどもたちのための“働き方改革”入門-」を2018年8月1日に駿河台キャンパスで開催する。参加費無料で、事前申込みが必要。
小学生の保護者の73.7％が夏休みの自由研究を何らかの形でサポートしていたことが、明光義塾の調査結果より明らかになった。サポートの理由は「自由研究という宿題自体が子どもだけでは難しいから」がもっとも多かった。
東京都教育委員会は2018年7月5日、小学5年生と中学2年生を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別の結果は10月に公表予定。
大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。
首都圏模試センターは、2018年7月1日に実施した「第2回小6統一合判」の志望校別度数分布表、解答と解説、平均点・偏差値換算表、正答率を公表した。志望者の平均偏差値は、明治大学付属中野（男子）が51.3、共立女子が51.9など。
人事院は2018年6月29日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で329人。合格者を100人以上出した大学は3校、10人以上出した大学は28校にのぼる。
電子黒板やデジタル教材の導入で、よりわかる授業を実施できるようになったと回答した小中学校は85.7％、先進地域の小中学校では98.1％にのぼることが、日本教育情報化振興会が2018年7月4日に発表した調査結果より明らかになった。
デジタル学習コンテンツの利用と偏差値の変化に相関関係があることが2018年7月5日、学習支援プラットフォーム「Classi」の学習記録データの分析から明らかになった。ClassiはICTをどのように活用すれば成績向上につながるか検証した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2018年7月3日、チケット販売戦略に関する有識者会議を開催し、子どもや高齢者、障害者を含むグループ向けに2,020円のチケットを販売する方針をまとめた。
東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。
旺文社は2018年7月4日、コーポレートベンチャーキャピタル「旺文社ベンチャーズ」を創設したと発表した。EdTechに特化した10億円のファンドを組成し、出資規模は数千万から5,000万円を想定している。
小学6年生が将来就きたい職業の1位は、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「医師」だったことが、クラレが2018年7月2日に発表したアンケート調査結果より明らかになった。女の子の親が就かせたい職業も医療職が上位を占めた。
D2Cは、スマートフォンアプリの開発コンテスト「アプリ甲子園2018」を全国の中高生を対象に開催する。これまでの「開発部門」に加え、アプリの企画力を競う「アイディア部門」を新設。作品を2018年8月31日まで募集する。
