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文部科学省は2018年9月4日、生活保護基準の見直しに伴う教育扶助および生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について、都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。学習支援費は、これまでの月単位による定額支給から、実際にかかった費用に応じた実費支給へ変更となる。
文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。
「河合塾 医進塾」は2018年9月3日、医学部倍率ランキングを発表した。2018年度医学部医学科入試で倍率がもっとも高かったのは、金沢医科大学（後期）の148.8倍だった。
大阪府教育委員会は2018年8月30日、2019年度から2023年度に昼間の府立高校・市立高校あわせて8校程度を募集停止とする再編整備計画と、2018年度の統合整備方針を教育委員会会議で公表した。11月に最終決定する。
ベネッセコーポレーションと駿台予備学校が提供する大学入試センター試験自己採点集計「データネット2019」は2018年9月3日、Webサイトをリニューアルした。センター試験の過去問や志望大合格に向けてのスケジュールを掲載している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年8月28日、2019年度大学入試情報として、小論文・総合問題の出題概要一覧を公表した。京都大学や上智大学などの2019年度出題予定についてまとめている。
文部科学省は2018年8月31日、平成31年度（2019年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度（2018年度）と比べて15人少ない9万5,635人。分野別にみると、人文社会が80人減、理工が30人減、農水が100人増など。
文部科学省は、2019年度概算要求で英語教育強化事業に11億8,500万円を計上した。英語4技能育成にICTを活用するほか、中学・高校の英語科教師を対象にオンライン・オフラインを融合した研修を実施する。
文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。
第30回「私立中高進学相談会」が2018年9月24日にザ・クレストホテル柏で開催される。市川中学校・高等学校や昭和学院中学校・高等学校、国府台女子学院中学部・高等部など37校が参加する。入場無料、予約不要。
近畿大学医学部耳鼻咽喉科学教室は新潟大学医学部分子生理学分野と共催で、小中学生を対象とした「子供教育プログラム―耳の構造と仕組み―」を2018年10月6日に大阪国際会議場（グランキューブ大阪）で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
千葉県教育委員会は2018年8月29日、2019年度千葉県公立高校の第1学年生徒募集定員を発表した。全日制は千葉東や幕張総合など14校で募集学級を減らし、募集定員は前年度比640人減の3万3,000人とする。
学研エデュケーショナルとSelan（セラン）、TOKYO GLOBAL GATEWAYの3社が連携し、子ども向け体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY（通称：東京都英語村）で生きる力を身に付ける新スクール「キッズMBA by LeaderKids」を2018年10月7日に開校する。
4歳から12歳の子どもを持つ親が子育てで伸ばしたい項目は、1位「他人を思いやる気持ち」、2位「自己肯定感」、3位「目標に向けて努力を継続する力」であることが、ほめ写プロジェクトの調査結果より明らかになった。
文部科学省は2018年8月29日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として2018年3月1日時点の速報値を発表した。普通教室の電子黒板整備率は26.7％で、佐賀県は128.8％ともっとも高かった。
河合塾が発信する医学部入試・受験対策情報サイト「河合塾 医進塾」は2018年8月24日、国公立大学と私立大学医学部の入試難易度（偏差値）一覧の最新版を公表した。合格可能性50％に分かれるラインは、東京大学が72.5、京都大学が72.5、慶應義塾大学が72.5。
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