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2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
千葉県教育委員会は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）県立中学校の一次検査結果を発表した。一次検査通過率は、千葉中学校が45.9％、東葛飾中学校が39.3％。二次検査は平成30年1月27日に行われる。
栃木県真岡市は、平成31年度に市内全小中学校へのタブレット端末の導入をめざし推進している。その環境づくりとして、デスクトップパソコンからタブレット端末へ順次整備し、設置台数を1人1台に増設する。
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
シャープは2017年12月20日、カラー電子辞書「Brain」4機種11モデルを発表した。調べるだけでなく学習ツールとしても使え、新学習指導要領に沿った英語4技能学習や英検対策を強化している。価格はオープン。
東京都教育委員会は平成29年12月19日、高校生が学校対抗で科学の力を競う「科学の甲子園」東京都大会の結果を発表した。総合1位は筑波大学附属筑場高等学校が受賞し、科学の甲子園全国大会の東京都代表に選ばれた。
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを使用し、中学生の14.5％、高校生の86.5％が学校へのスマートフォン持込みが許可されていることが、MMD研究所とアオイゼミの共同調査より明らかになった。
立命館アジア太平洋大学（APU）は学長候補者の公募を行い、2017年11月24日の理事会で、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏を次期学長に決定した。任期は2018年1月1日より3年。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンラインで専属コーチが英語学習をサポートする「スタディサプリENGLISH TOEIC L＆R TEST対策パーソナルコーチプラン」を2018年春に提供開始する。スマホやPCで受講できる。
厚生労働省は、2017年12月4日から12月10日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.06で、長崎県が10.51ともっとも多い。全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。
英語4技能検定「ケンブリッジ英語検定」が2018年3月11日に全国8都市で実施される。Cambridge English Day特別キャンペーンにつき、河合塾の対象コースの塾生は無料、一般生は通常の半額で受験できる。
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
JR6社は2017年12月14日、年末年始の指定席予約状況を発表した。2017年12月28日～2018年1月4日に予約されている指定席は、各社とも前年よりも増加。東海道新幹線は前年より5％増えている。
