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大分県教育委員会は、平成30年度（2018年度）大分県公立高校第一次入学者選抜について、出願締切日の2月16日時点の出願状況を発表した。学校別の倍率は、大分上野丘（普通）1.23倍、大分舞鶴（普通と理数の計）1.34倍など。
香川県教育委員会は、平成30年度（2018年度）香川県公立高校一般選抜について、願書受付締切後の2月15日午後4時時点の出願状況・競争率（倍率）を発表した。学校別の競争率は、高松（普通）1.21倍、丸亀（普通）1.09倍など。
レナウンは2018年3月1日より、子育てする販売員を応援する同僚の販売員に1人あたり月額3,000円を支給する「ほほえみサポーター手当」を導入する。また、働き方改革に関する3つの施策も導入する。
日本私立大学団体連合会（私大団連）は2018年2月19日、ワンデーインターンシップの弊害是正に向けた提言を取りまとめて公表し、上場企業をはじめ経済団体などに発信した。ワンデーインターシップと称した会社説明会や採用選考活動を行わないことを求めている。
OECD（経済協力開発機構）実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
厚生労働省は、2018年2月5日から2月11日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は45.38と前週よりも減少し、39都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
文部科学省は平成30年2月15日、大雪により影響を受けた受験生へ配慮するよう、各国公私立大学の入試担当者に向けて依頼文を送った。試験時間の繰下げや再試験の実施などへの配慮を要請した。
東京都は平成30年2月15日、平成29年度（2017年度）第3学期末に実施する都内私立中学校と高校の転・編入試験について発表した。中学校96校と高校115校（このうち全日制は105校）で転・編入試験を行う。
文部科学省は平成30年2月15日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜2次試験の確定志願状況および倍率を発表した。確定志願倍率は、前期日程が3.2倍、後期日程が9.7倍、中期日程が13.5倍で、合計4.6倍。
河合塾や駿台、東進、代々木ゼミナール、城南予備校、増田塾は、大学入試の解答速報をWebサイトに掲載している。2018年2月15日現在、早稲田大学や慶應義塾大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学などの解答が順次公開されている。
北海道教育委員会は平成30年2月15日、平成30年度（2018年度）公立高校入学者選抜の出願変更後の出願状況をWebサイトに掲載した。2月5日午後4時現在の出願倍率は、札幌東が1.5倍、札幌西が1.5倍、札幌南が1.3倍、札幌北が1.2倍。
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
大阪市教育委員会は平成30年2月13日、市内の小学校104校と中学校1校の学校給食で提供を予定していた牛乳について、牛乳瓶の洗浄不足の可能性があるため、提供を中止したと発表した。対象本数は約4万本にのぼる。
Z会の首都圏における個別指導教室「Z会東大個別指導教室プレアデス」では、現役東大生講師が日々、中高生を指導している。東大生講師には、受験期の指導で気を付けているポイントがあるという。
