advertisement
advertisement
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
日本経済団体連合会（経団連）は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加。非製造業では6.16％増加した。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでは、2018年1月5日から3月20日の期間、学生限定のお得なキャンパスデーパスポートを販売する。中高生は通常6,400円のところ5,500円、18歳以上の学生は通常7,400円のところ6,400円で入園できる。
厚生労働省は、2017年12月11日から12月17日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は7.40で、全47都道府県で前週の報告数よりも増加。注意報の指標である10を超えた都道府県は10県にのぼる。
NHKラジオ第1放送は、小中学生の科学に対する疑問や興味にこたえる「冬休み子ども科学電話相談」を2017年12月25日より放送する。電話やWebサイトの質問フォームで質問を受け付けている。
日本旅行業協会（JATA）関西支部と関西エアポートは、学生からユニークな海外旅行の企画を募集する。応募資格は、2018年5月19日時点で近畿2府4県の大学・短期大学・専門学校に在籍する学生。応募締切りは2018年1月31日。
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は、前年度（平成29年度）と比べ、私立大学4校で250人増加する。
文部科学省は、平成31年度（2019年度）開設予定の専門職大学の認可について発表した。平成29年11月末に設置認可を申請した専門職大学は13校、専門職短期大学は3校にのぼる。
2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
千葉県教育委員会は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）県立中学校の一次検査結果を発表した。一次検査通過率は、千葉中学校が45.9％、東葛飾中学校が39.3％。二次検査は平成30年1月27日に行われる。
栃木県真岡市は、平成31年度に市内全小中学校へのタブレット端末の導入をめざし推進している。その環境づくりとして、デスクトップパソコンからタブレット端末へ順次整備し、設置台数を1人1台に増設する。
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
シャープは2017年12月20日、カラー電子辞書「Brain」4機種11モデルを発表した。調べるだけでなく学習ツールとしても使え、新学習指導要領に沿った英語4技能学習や英検対策を強化している。価格はオープン。
東京都教育委員会は平成29年12月19日、高校生が学校対抗で科学の力を競う「科学の甲子園」東京都大会の結果を発表した。総合1位は筑波大学附属筑場高等学校が受賞し、科学の甲子園全国大会の東京都代表に選ばれた。
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
