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子どもがスマートフォンを持った時期は、「高校1年生」が26.6％、「中学1年生」21.6％と、進学のタイミングでスマートフォンの必要性を感じて所持する傾向にあることが、明光義塾が4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
現在、小学5～6年生で行われている「外国語活動」を3～4年生に前倒しする「早期化」について、75％の教員が賛成していることが、イーオンが4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
RISU Japanは、国内外問わずどこにいても東大生などトップレベルの大学生からオンラインで算数のレッスンが受けられる「RISUタブレット式家庭教師サービス」の一般提供を4月1日に開始した。月額授業料は月2回授業が8,980円。
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
エレコムは4月4日、ICT教育現場に適した次世代高速Wi-Fi規格11ac（IEEE802.11ac）対応無線アクセスポイント「WAB-M2133」を近日発売すると発表した。端末ごとの通信を均一化する「平等通信機能」を搭載。価格は5万3,784円（税込）。
代々木ゼミナールは4月4日、2017年度の東京大学入試データを公表した。合格者を出身地別にみると、長らく続いた関東出身者の割合は高止まりから減少傾向にあることがわかった。
広島大学は平成30年度に情報科学部と総合科学部国際共創学科を新設する。情報科学部は設置申請中、総合科学部国際共創学科は構想中。また、工学部の改組を予定している。
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
JTBグループで目的型旅行に特化したJTBガイアレックは、「親子留学」の受付けを4月4日より開始する。留学先は、カナダ・バンクーバーやイギリス・ロンドンなど6か国6都市から選んで語学研修を受けられる。
光文書院は4月1日、平成30年度の道徳教科化に伴い、特集Webサイト「小学道徳ゆたかな心」を公開した。デジタル教科書「道徳」の紹介や道徳解説動画、サンプル版のダウンロードを提供している。
文部科学省は4月3日、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の平成29年度新規採択校として、東京都立新宿山吹高校など10校を指定したと発表した。指定期間は3年間または5年間。
北海道教育委員会は3月31日、平成30年度（2018年度）北海道立高等学校入学者選抜学力検査日を発表した。一般入試の学力検査は平成30年3月6日、合格発表は3月16日に実施する。
高校生のネット利用時間のうち、SNSが58.9％を占め、学習の目的での利用はわずか0.4％であることが、総務省が3月31日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は3月31日、新学習指導要領を告示した。2月公表の改定案に寄せられた意見公募手続（パブリックコメント）を受け、「聖徳太子」から「厩戸王」への変更が見直された。そのほか、改定案からの修正点がWebサイトで公開されている。
角川アスキー総合研究所は、教員や教育関係者を対象に、小学生のプログラミング教育に関する講座「阿部和広先生とプログラミングを学んで授業に活かす体験講座」を4月16日に東京都千代田区内の角川第3本社ビルで開催する。参加費は1万円（税込）。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は3月30日、日本人を対象としたアメリカ留学の奨学金プログラム「2018年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募は4月1日～5月31日の期間、オンラインにて受け付ける。
