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旺文社教育情報センターは12月26日、全国の国公私立すべての大学の学生寮設置状況調査の結果を公表した。ほとんどの国立大学は学生寮を設置しているが、公立大学は3割以下、私立大学は甲信越や近畿などで5割以下となっていることがわかった。
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
厚生労働省は12月22日、平成28年（2016年）人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は98万1,000人で初めて100万人を下回った。また、死亡数は129万6,000人、人口減少数は31万5,000人といずれも過去最多となった。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
東芝は12月20日、ペンによる手書き入力を本格的にサポートする「Windows 10 Anniversary Update」を適用したタブレット端末を教育・ビジネス市場向けに販売開始した。ノートや手帳に書き込むような自然な手書き入力を実現しているという。
慶應義塾横浜初等部は12月21日、2017年度入試結果をWebサイトに掲載した。倍率は男子が10.6倍、女子が12.9倍となった。このほか、立教女学院小学校や横浜雙葉小学校、東洋英和女学院小学部などの応募状況も公表されている。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
文部科学省は12月21日、平成28年度「職業実践力育成プログラム」（BP）として、京都大学や一橋大学、青山学院大学などの60課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
パソコン利用者のパスワード管理について、10代～20代の若い世代で推測されやすいパスワードを避けて設定することへの意識が低い傾向が続いていることが、情報処理推進機構（IPA）が12月20日に発表した調査結果より明らかになった。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
海老名市教育委員会は、平成28年度より市立中学校3年生全員を対象に、高校入試や就職試験の受験に備えて「入試関係限定保険」に加入する。試験や面接、合格発表に行く際に不慮の事故でけがをした場合や物的な損害を与えた場合などに備える。
学研教育総合研究所は12月19日、小学生白書Web版「小学生の生活・学習・グローバル意識に関する調査」の速報を公表した。小学生の約8割は海外渡航経験がなく、3年前と比べて増加していないことが明らかになった。
個別指導の学習塾「明光義塾」は12月19日、子どもの体調管理に関するアンケート結果を発表した。保護者が子どもの体調管理で一番気を付けていることは「食事・栄養」、食事面では「バランスの良い献立」がもっとも多いことがわかった。
旺文社教育情報センターは12月15日、平成29年（2017年）国立大学入試情報として、「2段階選抜を予告している大学・学部はここだ！」を発表した。弘前大（医・医）の前期で10年ぶりに2段階選抜を復活する。
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
