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灘中学校は1月16日、平成29年度中学入試の合格発表を行った。募集人員180名に対して、出願者数は683名、受験者数は667名、合格者数は242名で実質倍率は2.76倍。合格者の平均点は500点満点中346.3点だった。
大学入試センター試験が1月14日より2日間にわたって実施される。平成29年度（2017年度）は、確定志願者数が前年度比1万2,199人増の57万5,967人、参加大学・短期大学数が過去最高の848大学にのぼる。
教育同人社と東京学芸大学は、教員養成や教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、5月より大学や教育委員会に提供開始する。小学校教員を目指す大学生や採用された間もない小学校教員が、効果的な指導方法を学ぶことができる。
千葉県総務部学事課は平成29年1月12日、平成29年度（2017年度）千葉県私立高等学校入学者選抜試験（前期選抜試験分）の志願状況を発表した。最終志願倍率は、渋谷教育学園幕張が12.98倍、昭和学院秀英が14.99倍となった。
東京都教育委員会は1月12日、平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を発表した。1日の携帯電話やスマートフォンなどの使用時間が長い児童・生徒ほど、体力・運動能力が低い傾向にあることが明らかになった。
気象庁と国土交通省は1月12日、15日ごろにかけて大雪が継続し、猛吹雪となる所がある見込みから、大雪に対する緊急発表を行った。1月14日と15日は大学入試センターが予定されており、大雪による交通障害が懸念される。
四谷大塚ドットコム入試情報センターは、渋谷教育学園幕張とフェリス女学院の最終出願者数を発表した。渋谷教育学園幕張（1次入試）は前年比115名増の2,014名、フェリス女学院は前年比31名減の422名となった。
早稲田大学は1月11日、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立し、新しい入試を実施することを発表した。基幹理工学部学系IIで平成30年4月入学生を最大10人程度募集する。
大学受験において、「推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向が強まっている」と61％の高校教員が回答したことが、河合塾のアンケート調査より明らかになった。一方、弱まっているとの回答は1割にも満たなかった。
平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。
KDDIと沖縄セルラーは、18歳以下のau新規契約者を対象に、月額2,980円よりスマートフォンを利用できる「学割天国U18」をはじめとしたキャンペーンを1月13日より開始する。また、子ども向けスマートフォン「miraie f」（ミライエ フォルテ）を1月下旬に発売する。
四谷大塚ドットコム入試情報センターは1月10日、渋谷教育学園幕張と栄光学園、聖光学院の出願状況を発表した。渋谷教育学園幕張の郵送出願分の出願者数は1,944名で、すでに前年（2016年度）の最終出願者数を上回っている。
2017年度入試で日本漢字能力検定（漢検）を活用している大学・短期大学は1,084校中588校と54.2％を占めることが、日本漢字能力検定協会が1月10日に発表した調査結果より明らかになった。
矢野経済研究所は1月10日、玩具市場に関する調査結果を発表した。2015年度の国内玩具市場規模は、主要9品目で前年度比1.3％減の6,407億円、テレビゲームを除いた主要8品目で前年度比1.3％増の3,467億円となった。
ゆうちょ銀行および日本郵便は1月下旬より、地域版Visaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」決済の試行を実施する。中学生をはじめ、12歳以上のゆうちょキャッシュカード保有者であれば誰でも利用できる。
関西地区の私立中学入試が1月14日に解禁となる。ワオ・コーポレーションの能開センター近畿中学受験本部は、灘や東大寺学園、大阪星光学院、神戸女学院など難関校10校の「算数」の解答速報を試験当日にWebサイトで公開する。
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