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Googleは、13～18歳の学生を対象とした国際的なオンラインの科学コンテスト「Google Science Fair」を開催する。調査・実験した内容をまとめた資料と動画の提出期限は5月19日（火）まで。グランプリ受賞者には5万米ドルの奨学金が授与される。
千葉県教育委員会は2月20日、公立高校後期選抜の募集人員を発表した。後期選抜（地域連携アクティブスクールの二期入学者選抜を含む）の募集人員は、全日制が12,462人、定時制が828人。志願受付は、2月23日と24日に行う。
福岡県教育庁は2月24日、公立高校一般入試の志願状況を発表した。全日制の平均志願倍率は、県立92校が1.26倍、市町立8校が1.3倍、組合立2校が2.73倍となった。志願先変更は2月24日より2月27日正午まで受け付ける。
新潟県教育庁は2月23日、公立高校一般選抜志願状況を発表した。全日制の志願倍率は1.06倍。出願倍率がもっとも高いのは、新潟中央（食物）2.05倍であった。志願変更は2月26日～3月2日11時まで受け付ける。
茨城県教育庁は2月23日、県立高校一般入学の志願先変更後の志願状況を発表した。全日制の志願倍率は1.1倍で、前年同時期の1.09倍と比べ0.01ポイント増加した。志願倍率がもっとも高いのは、水戸第三（家政）2.18倍であった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月6日（金）と7日（土）の2日間、平成26年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前参加申込みが必要。
京都府教育委員会は2月20日、公立高校入試前期選抜と特別入学者選別の合格者数を発表した。前期選抜の合格者数は、全日制が5,179人、定時制が28人。実質倍率は全日制普通科が2.78倍となった。中期選抜は2月26日より願書受付を行う。
リソー教育は2月20日、同社の連結子会社である伸芽会がKids Smile Projectと業務提携することを発表した。両社が幼児教育事業での経営資源を最大限活用して、収益基盤拡大を図りながら、社会のニーズに応えていくという。
宮崎県教育委員会は2月19日、県立高校の一般入学者選抜志願状況を発表した。全日制の志願倍率は1.01倍で、前年同期の1.04倍と比べ0.03ポイント減少した。出願倍率がもっとも高いのは、宮崎大宮（文科情報）2.37倍であった。
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり879万円、自宅外通学の場合は1,485万円に上ることが、日本政策金融公庫が2月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
発達心理学から生まれた知育スタンプ「エポンテ」を使ったワークショップ「エポンテパーク」が3月7日（土）に東京大学本郷キャンパスで開催される。これからの幼児教育の未来を考え、体感できるイベントとなっている。参加費は無料で、事前予約不要。
愛知県教育委員会は2月19日、公立高校の推薦入学合格者数と全日制一般入学募集人員を発表した。海外帰国生徒にかかる入学者選抜なども含めた推薦入学合格者数は10,423人で、一般入学募集人員は34,737人となった。
中学英文法の知識で、英語の大学入試問題の79％が解答可能であることが、アルクが2月20日に発表した「アルク英語教育実態レポート」より明らかになった。高校の内容を含むが中学の文法知識の応用で解けるものを含めると89％が解答可能だという。
文科省は2月19日、大学の設置認可以降の意見等の履行状況や、施設の年次計画の実施状況、経営の実態に関する調査結果を公表した。調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。
栃木県教育委員会は2月19日、公立高校の一般選抜出願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.25倍で、前年同期の1.23倍と比べ0.02ポイント増加した。出願倍率がもっとも高いのは、宇都宮中央女子（総合家庭）2.13倍であった。
内閣府は2月18日、平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」速報概要を公表した。高校生の95.8％がインターネットを利用しており、このうち63.3％がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが明らかになった。
