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Googleは、インターネットを安心・安全に利用するためのキャンペーンを計画・実施し、その活動を動画に収録してYouTubeに公開する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。対象は中高生で、参加申込みは4月23日19時まで。
埼玉県教育委員会は2月19日、平成27（2015）年度公立高校入試の志願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.19倍で、出願倍率がもっとも高いのは、大宮高校（理数科）2.98倍。志願状況は「彩の国さいたま公立高校ナビゲーション」にて公表している。
文部科学省は2月19日、平成27（2015）年度国公立大学2次試験の確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。志願者数は前年より9,874人少ない474,546人で、志願倍率は4.7倍。2段階選抜は27大学41学部で実施された。
秋田県教育委員会は2月18日、一般選抜の志願先変更後の志願状況を発表した。全日制の志願倍率は1.03倍で、前年度の1.02倍と比べ0.01ポイント増加した。志願倍率がもっとも高いのは、秋田西（普通科）1.66倍であった。
香川県教育委員会は2月17日、公立高校の一般選抜出願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.21倍で、前年同期の1.23倍と比べ0.02ポイント減少した。出願倍率がもっとも高いのは、多度津（水産・海洋生産）2.43倍であった。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
情報処理推進機構（IPA）は2月17日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を発表した。調査結果より、10代のパソコン利用者が適切なパスワードを設定している割合は、4割以下にとどまることが明らかになった。
ICT教育推進協議会は3月10日（火）に「情報通信技術教育者合同会議2014」を東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。ICT教育に携わる産学関係者やICTに興味のある一般の方など誰でも参加できる。
徳島県教育委員会は2月16日、平成27（2015）年度公立高校の一般選抜募集人員を発表した。全日制は34校で5,126人募集する。願書は2月24日（火）と25日（水）、出願変更は3月3日（火）～5日（木）に受け付ける。
鹿児島県教育委員会は2月16日、平成27（2015）年度公立高校入試の出願状況を発表した。全日制の出願倍率は0.93倍で、前年度の0.96倍と比べ0.03ポイント減少した。出願倍率がもっとも高いのは、鹿児島工業（工業II類）1.73倍であった。
京都府教育委員会は2月17日、平成27（2015）年度公立高校入試前期選抜の受検状況を発表した。全日制の受検倍率は2.26倍で、前年度の2.37倍と比べ0.11ポイント減少した。受検倍率がもっとも高いのは、福知山高校（普通科・A方式）6.5倍であった。
大日本印刷（DNP）は2月16日、東京大学と共同で開発した高速ブックスキャナーを利用して、東京大学附属図書館蔵書のデジタル化作業の試験運用を開始すると発表した。
神奈川県教育委員会は、2月16日に実施した平成27（2015）年神奈川県公立高校入試の学力検査受検者数集計結果を発表した。全日制の受検倍率は平均1.19倍で、もっとも受検倍率が高かったのは、県立横浜翠嵐（普通科）1.82倍であった。
代々木ゼミナールは2月16日、国公立大学の出願結果の最新版を公表した。出願倍率は、東京大学が4.0倍、京都大学が2.8倍となった。国公立大学の2次（個別）試験は、前期日程試験が2月25日（水）より実施される。
