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愛知県教育委員会は2月19日、公立高校の推薦入学合格者数と全日制一般入学募集人員を発表した。海外帰国生徒にかかる入学者選抜なども含めた推薦入学合格者数は10,423人で、一般入学募集人員は34,737人となった。
中学英文法の知識で、英語の大学入試問題の79％が解答可能であることが、アルクが2月20日に発表した「アルク英語教育実態レポート」より明らかになった。高校の内容を含むが中学の文法知識の応用で解けるものを含めると89％が解答可能だという。
文科省は2月19日、大学の設置認可以降の意見等の履行状況や、施設の年次計画の実施状況、経営の実態に関する調査結果を公表した。調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。
栃木県教育委員会は2月19日、公立高校の一般選抜出願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.25倍で、前年同期の1.23倍と比べ0.02ポイント増加した。出願倍率がもっとも高いのは、宇都宮中央女子（総合家庭）2.13倍であった。
内閣府は2月18日、平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」速報概要を公表した。高校生の95.8％がインターネットを利用しており、このうち63.3％がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが明らかになった。
Googleは、インターネットを安心・安全に利用するためのキャンペーンを計画・実施し、その活動を動画に収録してYouTubeに公開する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。対象は中高生で、参加申込みは4月23日19時まで。
埼玉県教育委員会は2月19日、平成27（2015）年度公立高校入試の志願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.19倍で、出願倍率がもっとも高いのは、大宮高校（理数科）2.98倍。志願状況は「彩の国さいたま公立高校ナビゲーション」にて公表している。
文部科学省は2月19日、平成27（2015）年度国公立大学2次試験の確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。志願者数は前年より9,874人少ない474,546人で、志願倍率は4.7倍。2段階選抜は27大学41学部で実施された。
秋田県教育委員会は2月18日、一般選抜の志願先変更後の志願状況を発表した。全日制の志願倍率は1.03倍で、前年度の1.02倍と比べ0.01ポイント増加した。志願倍率がもっとも高いのは、秋田西（普通科）1.66倍であった。
香川県教育委員会は2月17日、公立高校の一般選抜出願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.21倍で、前年同期の1.23倍と比べ0.02ポイント減少した。出願倍率がもっとも高いのは、多度津（水産・海洋生産）2.43倍であった。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
情報処理推進機構（IPA）は2月17日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を発表した。調査結果より、10代のパソコン利用者が適切なパスワードを設定している割合は、4割以下にとどまることが明らかになった。
ICT教育推進協議会は3月10日（火）に「情報通信技術教育者合同会議2014」を東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。ICT教育に携わる産学関係者やICTに興味のある一般の方など誰でも参加できる。
徳島県教育委員会は2月16日、平成27（2015）年度公立高校の一般選抜募集人員を発表した。全日制は34校で5,126人募集する。願書は2月24日（火）と25日（水）、出願変更は3月3日（火）～5日（木）に受け付ける。
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