advertisement
advertisement
大阪市教育委員会が9月16日に発表した学校教育ICT活用事業「中間報告」では、タブレット端末の導入により学力向上に効果のあった小中学校の事例を紹介している。事業実施前よりもテストの得点高位層の割合が増加し、低位層の割合が減少したという。
北海道旭川市にある旭川藤女子高校では、1・2年生の生徒全員にタブレット端末（iPad mini）を8月26日に無償配布したところ、生徒に好評を得ている。2015年4月には新入生全員にタブレット端末を配布し、1人1台のタブレット端末環境を実現する。
USニューズ＆ワールド・レポートは、アメリカ国内の大学ランキングを発表した。1位「プリンストン大学」、2位「ハーバード大学」、3位「イエール大学」がランクインした。上位201位までを紹介している。
小学校受験の願書配布が始まり、受験シーズンに突入した。多くの国立小学校で10月～11月に第1次選考が行われ、私立より一歩早く選抜が始まる。2015年度の首都圏の国立小学校7校の入試案内は次のとおり。
早稲田アカデミーは、10月18日（土）に千葉最難関県立高校を目指す中学3年生の保護者を対象とした進学説明会を船橋校で開催する。午前と午後の2回開催し、定員は各70名。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
市進は9月22日、平成27（2015年）年度中学入試 試験日別偏差値一覧の最新版を公表した。合格可能性80％の予想偏差値は、開成が70、麻布が68、武蔵が64、桜蔭が69、女子学院が68、雙葉が66などとなっている。
公立大学協会は9月22日、平成28（2016）年度公立大学入試実施要領・細目を公表した。出願や学力検査、第1段階選抜の結果、合格発表の実施日程のほか、前年度との主な変更点などが同協会のホームページにPDF形式で掲載されている。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12％にあたる211市区町村に上り、このうち96％が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
教育関係者向け講演会＆展示会「New Education Expo」が2015年に20周年を迎えるのを機に、全国各地で教育の情報化セミナーを開催する。10月18日（土）の東京を皮切りに、全国6都市で自治体主導のタブレット端末導入事例を中心としたセミナーを行う。
文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％に上り、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。
関西大学や大阪大学など関西圏にある15大学のミュージアムが連携する「かんさい・大学ミュージアムネットワーク」は、各ミュージアムをめぐるバスツアーとスタンプラリーを10月～11月に開催する。どちらも参加費は無料で、バスツアーは事前申込みが必要。
新卒入社社員からの評価がもっとも高い企業は、「ボストンコンサルティンググループ」と「三春情報センター」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。
河合塾は9月19日、2015年度入試情報に「給費生・特待生・奨学生入試」を実施している大学を掲載した。一般の受験生対象の奨学金だけでなく、首都圏以外の出身者対象や、卒業後に地元の地域振興に貢献できる学生対象の奨学金などもある。
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
厚生労働省は9月19日、子ども虐待による死亡事例などの検証結果を発表した。平成24年度において、心中以外の虐待死事例は49例（51人）で、このうち0歳が43.1％ともっとも多く、3歳未満が62.7％に上ることが明らかになった。
