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平成24年度に大学や短大、高等専門学校を中途退学した人は、全体の2.65％にあたる7万9,311人で、「経済的理由」がもっとも多く20.4％を占めることが、文部科学省が9月25日に発表した調査結果より明らかになった。
企業の採用充足率は83.0％と過去10年間でもっとも低いことが、マイナビが9月26日に発表した「2015年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果より明らかになった。選考辞退率と内定辞退率がともに増加しているという。
文部科学省は9月26日、平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択結果を発表した。世界レベルの教育研究を行うタイプAに旧帝大や早慶など13校、国際化を牽引するタイプBに明治や立教など24校が採択された。
東京都は、学生がものづくりの現場を実体験できる「仕事体験ツアー」を10月8日と10日、20日に開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。応募者多数の場合は抽選となる。平成26年10月～12月に全10回の開催を予定している。
小学生の修学旅行は、96.9％が「楽しんだ」と回答し、行き先は近隣エリアが多い傾向にあることが、Benesse教育情報サイトの調査結果より明らかになった。費用は「3万円未満」が61.3％を占め、保護者の約8割は金額を妥当と感じているという。
文部科学省は9月25日、「教育ICT活用実践事例」を公開した。教員がすぐに実践できる標準的な事例を中心に、平成24年度版は小学校と中学校、高校、特別支援学校の全60事例を77ページにわたって紹介している。資料はPDFでダウンロードできる。
人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
文部科学省は9月25日、全国の公立学校における教育の情報化の実態について、平成25年度の結果概要を発表した。ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28％で、最高は「佐賀県」99.9％、最低は「岩手県」11.4％であった。
大阪市教育委員会が9月16日に発表した学校教育ICT活用事業「中間報告」では、タブレット端末の導入により学力向上に効果のあった小中学校の事例を紹介している。事業実施前よりもテストの得点高位層の割合が増加し、低位層の割合が減少したという。
北海道旭川市にある旭川藤女子高校では、1・2年生の生徒全員にタブレット端末（iPad mini）を8月26日に無償配布したところ、生徒に好評を得ている。2015年4月には新入生全員にタブレット端末を配布し、1人1台のタブレット端末環境を実現する。
USニューズ＆ワールド・レポートは、アメリカ国内の大学ランキングを発表した。1位「プリンストン大学」、2位「ハーバード大学」、3位「イエール大学」がランクインした。上位201位までを紹介している。
小学校受験の願書配布が始まり、受験シーズンに突入した。多くの国立小学校で10月～11月に第1次選考が行われ、私立より一歩早く選抜が始まる。2015年度の首都圏の国立小学校7校の入試案内は次のとおり。
早稲田アカデミーは、10月18日（土）に千葉最難関県立高校を目指す中学3年生の保護者を対象とした進学説明会を船橋校で開催する。午前と午後の2回開催し、定員は各70名。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
市進は9月22日、平成27（2015年）年度中学入試 試験日別偏差値一覧の最新版を公表した。合格可能性80％の予想偏差値は、開成が70、麻布が68、武蔵が64、桜蔭が69、女子学院が68、雙葉が66などとなっている。
公立大学協会は9月22日、平成28（2016）年度公立大学入試実施要領・細目を公表した。出願や学力検査、第1段階選抜の結果、合格発表の実施日程のほか、前年度との主な変更点などが同協会のホームページにPDF形式で掲載されている。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
