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大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月18日、国際化教育に力を入れている大学ランキング2014を発表した。1位は「国際教養大学」で、上位5大学は「グローバル5大学連携協定」を締結している大学が独占した。
ファーストリテイリンググループのユニクロは9月18日、米国ハーバード大学院に入学する日本人私費留学生を対象とした奨学金プログラムを創設すると発表した。経営大学院とデザイン大学院の計6名の留学生に総額最大120万米ドルの奨学金を提供する。
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
厚生労働省は9月16日、医療機関向けに「デング熱診察ガイドライン（第1版）」を発表した。解熱剤を投与する際、アスピリン、イブプロフェンなどの非ステロイド性抗炎症薬は、症状を悪化させるため使用すべきではないと注意を促している。
私立小学校の願書配布が始まり、多くの学校で10月に出願、11月上旬に入学試験が行われる。首都圏有名私立小学校11校について、2015年度の入試情報と初年度納付金をまとめた。
厚生労働省は9月12日、平成27（2015）年3月卒業予定の大学生への中堅・中小企業の求人見込みを発表した。調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は40.0％で、前年度の35.6％を上回った。
オンライン英会話サービスの認知度は21.9％で、今後普及すると回答した人は47.2％に上ることが、MMD研究所が7月に実施したオンライン英会話に関する調査結果より明らかになった。認知度が高かった上位5サービスの比較表もまとめている。
ビズメイツは新入社員・内定者向けのオンライン英語研修プログラム「New Hires」を9月17日より提供開始した。英語だけでなく、ビジネスに対する考え方やビジネススキルまで学べる。法人向けの特別プログラムで、1レッスンあたり387円から利用できる。
学研教育出版は9月28日（日）に医学部志望の大学受験生とその保護者を対象とした進学イベント「Gakken 医学部進学フェア2014」を五反田で開催する。参加費は無料で、事前申込みは不要。東京女子医科大学など10大学が参加する。
内閣府は9月16日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。小児救急電話相談（#8000）を知っている割合はわずか10.2％にとどまり、9割近くが知らないことが明らかになった。認知度は、女性や30代で高い傾向にある。
Apple Storeでは、無料のジュニア向けプログラムを用意している。幼児から高校生までを対象とした「フィールドトリップ」のほか、大学生や専門学校生のための「College Night」など、楽しみながら考え、学び、作ることを体験できる。
京都大学霊長類研究所らの研究グループは9月12日、高知県立のいち動物園で2歳になった二卵性双生児のチンパンジーに対して、母親以外のおとなによる世話行動が観察されたと発表した。子育ての進化を考える上でも重要な知見であるという。
矢野経済研究所は9月16日、語学ビジネス市場に関する調査結果2014を発表した。早期英語教育熱の高まりから、子ども向け外国語教室が好調で、2014年度の市場規模は前年度比102.1％の8,259億円と予測している。
聖学院大学は10月より、「これからの学校」をテーマに、第2期サテライト講座「姜々諤々・聖学講座」を10月14日より12月9日まで全5回開講する。姜学長が学内外の講師と対談する形式で、最終回には尾木ママこと尾木直樹・法政大学教授をゲストに招く。
厚生労働省は9月12日、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成26年7月末現在の求人・求職状況を発表した。高校生の求人倍率は1.28倍で、求人数は前年比38.4％増の約23万8千人となった。
厚生労働省は9月12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。保育拡大量は、平成25年度が7万2,430人、平成26年5月30日時点が11万8,803人。平成26年4月1日時点での保育所定員は前年比4.7万人増の234万人となった。
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