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小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12％にあたる211市区町村に上り、このうち96％が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
教育関係者向け講演会＆展示会「New Education Expo」が2015年に20周年を迎えるのを機に、全国各地で教育の情報化セミナーを開催する。10月18日（土）の東京を皮切りに、全国6都市で自治体主導のタブレット端末導入事例を中心としたセミナーを行う。
文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％に上り、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。
関西大学や大阪大学など関西圏にある15大学のミュージアムが連携する「かんさい・大学ミュージアムネットワーク」は、各ミュージアムをめぐるバスツアーとスタンプラリーを10月～11月に開催する。どちらも参加費は無料で、バスツアーは事前申込みが必要。
新卒入社社員からの評価がもっとも高い企業は、「ボストンコンサルティンググループ」と「三春情報センター」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。
河合塾は9月19日、2015年度入試情報に「給費生・特待生・奨学生入試」を実施している大学を掲載した。一般の受験生対象の奨学金だけでなく、首都圏以外の出身者対象や、卒業後に地元の地域振興に貢献できる学生対象の奨学金などもある。
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
厚生労働省は9月19日、子ども虐待による死亡事例などの検証結果を発表した。平成24年度において、心中以外の虐待死事例は49例（51人）で、このうち0歳が43.1％ともっとも多く、3歳未満が62.7％に上ることが明らかになった。
e-Learning Awards 2014フォーラムが11月12日～14日の3日間、お茶の水にあるソラシティカンファレンスセンターで開催される。9月18日より講演と展示・相談ブースの事前申込みが始まっている。事前申込みすると、入場料が無料になる。
リクルートが運営する情報サイト「就職ジャーナル」が9月18日に発表した調査結果によると、1か月に1冊も本を読まない大学生は23.9％に上ることがわかった。女子学生よりも男子学生、理系学生よりも文系学生の方が、多くの本を読んでいる傾向が見られた。
人事院は9月18日、国家公務員採用試験の申込状況を発表した。総合職試験（大卒程度）教養区分は前年度比2.5％減の1,913人、専門職（高卒程度）5種類の申込者数は前年度比4.9％減の13,049人であった。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティング スタジオは9月18日、2014年上半期キラキラネームランキングを発表した。1位「苺愛（いちあ、べりーあ）」、2位「黄熊（ぷう）」、3位「七音（どれみ、おんぷ）」がランクインした。
私立大学の3割が2015年度入試でネット出願を実施することが、旺文社が9月18日に発表した調査結果より明らかになった。ネット出願を実施する私立大学の半数近くが「ネット割」を実施するという。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月18日、国際化教育に力を入れている大学ランキング2014を発表した。1位は「国際教養大学」で、上位5大学は「グローバル5大学連携協定」を締結している大学が独占した。
ファーストリテイリンググループのユニクロは9月18日、米国ハーバード大学院に入学する日本人私費留学生を対象とした奨学金プログラムを創設すると発表した。経営大学院とデザイン大学院の計6名の留学生に総額最大120万米ドルの奨学金を提供する。
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
