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帝国書院は、本物の地球儀と同じ地図情報をiPhoneやiPadで見られるアプリ「i地球儀」を制作し、7月27日よりApp Storeにてリリースした。価格は250円。地球儀の機能以外にも、「国あてクイズ」や「国旗あてクイズ」「検索機能」を収録している。
山形県教育委員会は7月、公立高校普通科での推薦選抜を廃止し、専門学科および総合学科のみでの実施が望ましいとする報告書を公表した。できる限り早期の改善と中学生への周知の配慮という点から、2014年度より適用する見込みという。
市川市では、家庭での節電や熱中症の予防を支援するために、7月20日から9月30日まで「節電避暑地キャンペーン」を実施する。公共施設や商業施設、企業のショールーム、商店街等を「節電避暑地」として市民に開放する。
パナソニックセンター東京内にある「リスーピア」では、8月14日（火）と8月15日（水）の2日間、東京大学奇術愛好会から現役学生マジシャン軍団を招いて「東大脳の数理クイズに挑戦せよ！」を無料開催する。参加は、小学生以上を推奨している。
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。
横浜市は7月20日、7月8日（日）に実施した、2012年度横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験「一般教養・教職専門試験」で誤りがあったことを公表した。正答が１つであるべきにもかかわらず、２つあることが判明した。
早稲田アカデミーは、「2011年度秋フェス講演会ムービー」を公開した。中学校は、「海城中学」「女子学院中学」など6校、高校は、「青山学院」や「日比谷高校」など18校が掲載されている。
模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012（前期）」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8％が反対していることが明らかになった。
中学進学塾の浜学園は、「中学受験を考えるご家庭の家庭学習とメディア利用状況調査」に関する調査結果を7月13日発表した。学年が上がるごとにデジタル利活用が進んでいる傾向がみられた。
経済広報センターは、7月23日から8月24日までの学校の夏休み期間中、小・中・高校の教員を対象に「教員の民間企業研修」を行う。2012年度は、受入れ企業数と参加教員数がともに増加し、参加教員数は過去最高の1,048人となる見込み。
文部科学省は、2013年度開設予定の大学の学部・学科設置届出について、2012年5月の受理状況を発表した。私立大学の学部・学科設置は、関東学院大学など5校。大学院の研究科設置なども合わせると計8校となる。
ウィザスは、2013年3月からeラーニングを利用してTOEFL受験者用の授業をインターネット配信する。国際教育のインスティチューション・フォー・ア・グローバル・ソサエティー（igs）と提携して授業を製作し、海外の大学に留学を希望する中高生向けに配信する。
文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5％から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。
ベネッセは、小学生の子どもをもつ保護者に通知表の先生のコメントへの満足度や保護者がコメントを書くときの留意点、保護者の子ども時代と比べて今の通知表をどう思うかなどを調査し、7月19日公表した。
東京都教育委員会は、2012年4月と5月の学校裏サイトの監視結果を公表した。検出された不適切な書き込みの約8割が自身の個人情報であることがわかった。事件性が高い書き込みは、4月・5月ともに0件だった。
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
