advertisement
advertisement
文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5％から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。
ベネッセは、小学生の子どもをもつ保護者に通知表の先生のコメントへの満足度や保護者がコメントを書くときの留意点、保護者の子ども時代と比べて今の通知表をどう思うかなどを調査し、7月19日公表した。
東京都教育委員会は、2012年4月と5月の学校裏サイトの監視結果を公表した。検出された不適切な書き込みの約8割が自身の個人情報であることがわかった。事件性が高い書き込みは、4月・5月ともに0件だった。
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
リクルート進学総研は7月24日、大学ブランドランキング2012を発表した。関東エリアでは、志願したい大学1位「明治大学」、2位は「早稲田大学」、3位は「日本大学」という結果だった。明治大学は4年連続1位。上位3位にランクインした学校は、2010年より不動の人気だ。
大学入試センターは7月24日、2013年度の試験情報を発表した。実施日と実施要項、2013年度からセンター試験に新たに参加する大学などについてホームページに掲載している。センター試験に参加する大学は11大学増え、過去最高の685大学となる。
消費者庁では、夏の季節に多い事故事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけている。特に節電や熱中症予防を意識して利用されるグッズや夏のレジャーで利用されるグッズには気をつけてほしいという。
エストニアで開催された「第43回国際物理オリンピック」に5名の高校生が参加し、金メダル2名、銀メダル3名受賞した。43回目にあたる今回は、2012年7月15日～24日に開催され、81か国から378名が参加した。
大学入試センターは7月24日、2015年度大学入試センター試験からの理科の出題方法等を一部変更すると発表した。主な変更点は、理科の基礎を付した科目は、4科目のうちから2科目を選択解答させ、1科目のみの指定はできないという。
「子どもが家で勉強しない」と困っている家庭は少なくないだろう。千葉県教育委員会では、子どもの学力向上を目指し、家庭でできる実践事例を「家庭学習について考えよう」サイトで紹介している。対象は、小学生や保護者、教員。
文部科学省は7月23日、「目指せスペシャリスト」に指定された高校の実施報告書を公開した。3年目となる今年度は5校が指定された。どの高校も地域の特色を活かした取組みを行っている。
文部科学省は、2011年度の地方教育費調査の中間報告を公表した。調査実施期間は、2011年4月1日～2012年3月31日。地方教育費の総額は、16兆2,866億円で、前年度より1,466億円減少（対前年度伸び率0.9％減）している。
京都府教育委員会は7月23日、2013年度の府立高校入試選抜関連資料をホームページにて公開した。関係者には、「平成25年度 京都府公立高等学校をめざすみなさんへ」というリーフレットを配布している。選抜制度に関して、前年度との大きな違いはないという。
駿台予備校は、5月27日に実施した第1回駿台全国模試をもとに2013年度入試の序盤の動向を分析した。文低理高がより顕著になっており、文型を志願する学生は減少し、医学系・薬学系といった資格直結型であるメディカル系への人気が高いことがわかった。
総務省は7月17日、情報通信に関する現状報告として「2012年版 情報通信白書」を公表した。積極的にICT化に取組んでいる教育機関ほどICT化の効果があることがわかった。また、「フュ－チャースクール推進事業」の評価についても明らかにした。
小中学校の屋内運動場の天井について、振れ止めがない施設が約5割にのぼることが文部科学省の調査で7月23日明らかになった。また、照明器具の脱落防止対策をしている施設は4割弱、バスケットゴールの脱落防止対策をしている施設は5割弱だった。
