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文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
日能研は7月27日、首都圏と関西の「2013年中学入試 予想R4一覧」をホームページにて公表した。首都圏向けには、「9月の日能研全国公開模試用」と「志望校判定テスト用」、関西向けには、「2012年7月26日版」が掲載されている。
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
東京都教育委員会は7月25日、2012年6月の学校裏サイトの監視結果を公表した。監視期間は、6月1日から6月30日までの30日間で、検出された不適切な書込み件数は1,355件で、このうち3件が自殺・自傷をほのめかす書込みだったという。
今年も日本テレビで「高校生クイズ」が開催される。6月24日の沖縄大会を皮切りに、全国各地で予選となる地区大会が行われている。今年は史上最多の32会場。8月10日には、パソコンやケータイで参加できる「インターネット特別大会」が予定されている。
ドミノ・ピザは、夏休み限定で小学生を広報スタッフとして迎え、今後放送予定の子ども向けCMの企画・制作を依頼することに決めた。全国から募集した結果、小学生8名が子ども広報スタッフとして決定したことを7月19日発表した。
文部科学省は7月25日、高校の就学支援金が7月分から1.5倍加算の基準に変更すると発表した。扶養控除が見直されたことを受け、高校の就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正という。
帝国書院は、本物の地球儀と同じ地図情報をiPhoneやiPadで見られるアプリ「i地球儀」を制作し、7月27日よりApp Storeにてリリースした。価格は250円。地球儀の機能以外にも、「国あてクイズ」や「国旗あてクイズ」「検索機能」を収録している。
山形県教育委員会は7月、公立高校普通科での推薦選抜を廃止し、専門学科および総合学科のみでの実施が望ましいとする報告書を公表した。できる限り早期の改善と中学生への周知の配慮という点から、2014年度より適用する見込みという。
市川市では、家庭での節電や熱中症の予防を支援するために、7月20日から9月30日まで「節電避暑地キャンペーン」を実施する。公共施設や商業施設、企業のショールーム、商店街等を「節電避暑地」として市民に開放する。
パナソニックセンター東京内にある「リスーピア」では、8月14日（火）と8月15日（水）の2日間、東京大学奇術愛好会から現役学生マジシャン軍団を招いて「東大脳の数理クイズに挑戦せよ！」を無料開催する。参加は、小学生以上を推奨している。
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。
横浜市は7月20日、7月8日（日）に実施した、2012年度横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験「一般教養・教職専門試験」で誤りがあったことを公表した。正答が１つであるべきにもかかわらず、２つあることが判明した。
早稲田アカデミーは、「2011年度秋フェス講演会ムービー」を公開した。中学校は、「海城中学」「女子学院中学」など6校、高校は、「青山学院」や「日比谷高校」など18校が掲載されている。
模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012（前期）」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8％が反対していることが明らかになった。
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