advertisement
advertisement
山口県教育委員会は2024年10月8日、2025年度（令和7年度）山口県公立高等学校入学者選抜実施要領を公表した。各選抜の入試日程や出願方法、選抜方法などについてまとめている。第一次募集の学力検査は2025年3月5日に行われる。
福岡県教育委員会は2024年10月4日、2025年度（令和7年度）福岡県立高等学校等入学定員について発表した。城南など6校が学級増、福岡など9校が学級減となり、県立高校全日制の入学定員は前年度比120人減の2万2,160人。小郡高校に不登校生徒を対象とした「普通科みらい創造コース」を新設する。
北海道教育委員会は2024年9月30日、2025年度（令和7年度）北海道立高等学校入学者選抜の手引を公表した。道立高校の出願手続きを一部電子化し、12月6日から2025年1月23日まで電子申請システムから出願者情報などのオンライン入力を受け付ける。出願期間は、2025年1月20日から23日まで。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年9月30日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第190回の配信を公開した。広尾学園中学校・高等学校の金子暁先生をゲストに迎え、他校に先駆けて1人1台ICT環境を実現し、廃校寸前から人気校に押し上げた副校長の本音に迫る。
四国大学短期大学部は2024年9月27日、人間健康科（食物栄養専攻・介護福祉専攻）と音楽科の2学科で2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。4学科あるうち、ビジネス・コミュニケーション科と幼児教育保育科の学生募集は継続する。
埼玉県教育委員会は2024年9月26日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜実施基本方針を公表した。新たに受検生全員に提出を求める「自己評価資料」や記載内容を変更する「調査書」の新様式を公表するとともに、学力検査の取扱いなどを示している。
iTeachers TVは2024年9月25日、福島県立相馬支援学校の稲田健実先生による教育ICT実践プレゼンテーション「強みを活かす」を公開した。特別支援教育の視点から、生徒の強みを生かす価値や、強みを生かしながらICTを使う大切さを紹介する。
厚生労働省は2024年9月24日、全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数が、過去最多の21万4,843件だったと発表した。2023年にこども家庭庁が発表した速報値の21万9,170件から、一部修正により4,327件減った。
愛媛県松山市で学習塾を運営するfit groupは、2025年4月に通信制高校「fit高等学院」を開校する。塾として高校生を指導してきたノウハウを生かし、大学受験に特化した「大学受験コース」、海外留学などを目指す「グローバルコース」などを設ける。
大学入試センターは2024年9月25日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの出願受付を開始した。出願は10月7日（消印有効）まで郵送で受け付ける。検定料は、ATM（現金自動預払機）を利用せず、銀行・郵便局の受付窓口から払い込む。本試験の実施日は2025年1月18日と19日。
東京大学は2024年9月24日、授業料の値上げを正式決定した。東大の学部授業料の値上げは、2005年以来20年ぶり。2025年度の新入生から、現行の2割増となる10万7,160円値上げし、年額64万2,960円とする。
毎日新聞出版は2024年9月24日、「首都圏オススメ私立中学ランキング」などを載せた「サンデー毎日」10月6日号を発売した。303の学習塾アンケートをもとにした私立中入試エキスパートがお勧めする首都圏私立中学校をランキングにまとめている。
東京都教育委員会は2024年9月19日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目を公表した。在京外国人生徒対象の選抜は、新たに一橋高校、浅草高校、荻窪高校、砂川高校の4校でも実施する。9月から11月にかけて、説明会も予定している。
福岡県教育委員会は2024年9月17日、2025年度（令和7年度）福岡県立高等学校入学者選抜から、長期欠席者に配慮し、一般入試（定時制単位制2期入試を含む）において、調査書の「各教科の学習の記録」の第3学年の評定を参考資料としない入試制度を実施すると発表した。
東京都教育委員会は2024年9月19日、2025年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。第一次募集の追検査やインターネットを活用した出願・合否照会などは、2025年度入学者選抜でも継続して実施。通信制課程の選抜日程の分割、不登校経験のある生徒に配慮した調査書の取扱いなどは、引き続き検討を進めるとした。
若年層ほど通勤・通学・外出の移動時にスマートフォンを利用していることが2024年9月17日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果から明らかになった。大都市在住者のほうが通勤・通学・外出の移動時にスマートフォンを利用している割合が高く、7割にのぼった。
Language