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香川県教育委員会は2024年7月29日、2025年度（令和7年度）せとうち留学（全国からの生徒募集）の実施学科と合格者の上限について発表した。県立高校30校では前年度比7人増の303人、県立中学校1校では前年度と同じ5人をせとうち留学の合格者の上限とする。
夏の甲子園を目指して、各地区で熱戦が繰り広げられている。代表校は徐々に決まり始めており、2024年7月30日にも全49校の出場校が出そろう見通し。8月4日には、第106回全国高等学校野球選手権大会の組合せ抽選会が行われ、バーチャル高校野球やスカイAでライブ配信される。
早稲田大学は2024年7月24日、「わずか10～20秒の軽運動で子供の脳血流が増加」とする研究成果を発表した。手指の体操や片足立ちバランスなどの軽運動によって、小中学生の脳血流が顕著に増えることが明らかになった。脳を活性化する軽運動プログラムの開発や教育現場での実践が期待されるという。
内閣府総合海洋政策推進事務局は、小中高生を対象に「海しる自由研究コンテスト」を開催する。海洋の情報をインターネットの地図上で表示する「海洋状況表示システム（海しる）」を使った自由研究作品を2024年9月6日まで受け付ける。
iTeachers TVは2024年7月24日、森村学園中等部・高等部の三枝優輝先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTを用いて理科実験のデータ・結果を見る教育的意義について」を公開した。実験動画の撮影・編集、表計算ソフトを用いたグラフ作成について、実践や成果を紹介する。
2024年10月からの秋季入学に向けて、千葉教育委員会は7月23日、三部制の定時制の課程と通信制の課程の入学者選抜の概要を発表した。定時制は8月20日と21日に出願を受け付け、8月23日に検査を実施。通信制は9月2日と3日に出願を受け付け、9月6日に検査を実施する。
第65回国際数学オリンピックが、2024年7月11日から22日までイギリスで開かれ、日本代表の高校生6人のうち、2人が金メダル、2人が銀メダル、1人が銅メダル、1人が優秀賞を手にした。参加した6人は、文部科学大臣表彰の受賞者に決定した。
2024年7月21日までの1週間、熱中症で救急搬送された人が全国で9,078人にのぼることが、総務省消防庁の速報値より明らかになった。都道府県別では、東京都が757人と最多で、大阪府719人、愛知県573人、埼玉県544人と続いている。搬送者のうち、6人の死亡が確認された。
ジョージアで2024年7月15日から19日まで開催された「第8回ヨーロッパ物理オリンピック」に日本代表の高校生5人が参加し、1人が金メダル、2人が銀メダル、1人が銅メダル、1人が優秀賞を手にした。努力の成果を踏まえ、5人には文部科学大臣特別賞が贈られる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年7月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第180回の配信を公開した。立川市立西砂小学校の阿部大樹先生をゲストに迎え、保健室のICT時短術や男性養護教諭としての思いに迫る。
2024年度第4回の東京都私立学校審議会（第839回）が2024年7月12日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する14件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。安田学園中学校高等学校と淑徳巣鴨中学高等学校は、収容定員を中学校で増員、高校で減員する。
英検協会は2024年7月16日、英検4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に次回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、2024年度第2回試験に向けた申請・申込方法を発表した。学校や塾・英会話教室向けにオンライン説明会も開催している。
高知県教育委員会は、2025年度（令和7年度）高知県公立高等学校入学者選抜と高知県立中学校入学者選抜のおもな日程などを発表した。高校入試の検査は、A日程が2025年3月4日と5日、B日程が3月19日に行われる。
秋田県教育委員会は2024年8月から9月にかけて、「高等学校の統合等再編整備構想案に関する説明および意見交換会」を県内9か所で開催する。「高等学校の統合等再編整備構想案」では、矢島高校と西仙北高校の「地域校化」、大曲農業高校太田分校の募集停止などを盛り込んでいる。
東京大学は2024年7月12日、2025年度（令和7年度）入学者選抜要項を公表した。大学入学共通テストの成績による第1段階選抜は、理科三類以外の各科類で予告倍率を下げ、通過ラインを引き上げる。文科一類、二類、三類は約3.0倍から約2.5倍、理科一類は約2.5倍から約2.3倍、理科二類は約3.5倍から約3.0倍に変更される。
高知市の小学校で水泳の授業中に児童が死亡した事故を受け、文部科学省とスポーツ庁は2024年7月8日、安全対策の徹底などを求める事務連絡を出した。再発を防ぐため、プール施設の安全対策、管理体制の整備、安全指導の徹底など、適切な対応について注意喚起している。
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