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SAPIX YOZEMI GROUPによる東大合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大研究室」は、2024東大入試状況「一般選抜 男女別割合」「一般選抜 出身地割合」を公開した。女子志願者数は3年連続で2,000人を超えたが、女子合格者は19.4％と2割を割った。出身校所在地別の合格率は、近畿がトップを維持した。
福島県教育委員会は2024年5月16日、2025年度（令和7年度）福島県立高等学校入学者選抜の受験生向けリーフレット「福島県立高等学校をめざすみなさんへ」をWebサイトに掲載した。入試制度や出願要件などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
岩手県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）岩手県立高等学校入学者選抜の日程を公表した。新しい入試制度となる2025年度は、一次募集（一般入試、特色入試）の本検査を2025年3月5日と6日に実施し、3月14日に合格者を発表する。
京都大学は2024年6月7日から11月9日、「京大ウィークス2024」を開催する。北は北海道から南は九州まで、京都大学が全国各地に展開する計29の教育研究施設で、施設見学会や講演会、体験実験、自然観察会など、多彩なイベントを展開する。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）大分県立高等学校入学者選抜のおもな日程を発表した。第一次入学者選抜は、2025年3月11日と12日に検査を実施し、3月14日に合格者を発表する。
広島県教育委員会は、2025年度（令和7年度）広島県公立高校入学者選抜の日程と基本方針を公表した。一次選抜の一般学力検査などは2025年2月26日から28日に実施し、3月10日に合格者を発表する。
早稲田大学は2024年5月16日、2024年度一般選抜において不正行為が発生したことを公表した。メガネ型の情報通信端末「スマートグラス」で試験問題を撮影し、試験時間中にSNSを介して外部に流出させたとして、18歳の男子受験生が偽計業務妨害容疑で書類送検された。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
iTeachers TVは2024年5月15日、神田外語大学の石井雅章先生による教育ICT実践プレゼンテーション「全員必修科目の『基礎演習』をオンデマンド授業化」を公開した。大学1年生向け必修授業のオンデマンド化と運営の工夫を紹介する。
千葉県は2024年5月10日、2023年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は1,113人と、前年度の約3.5倍に急増。自分自身の個人情報を公開する「レベル1」の補捉範囲を広げたことで、書き込み人数が大きく増加した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年5月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第170回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の森中里衣先生をゲストに迎え、若手教員が働きやすい学校のあり方に迫る。
埼玉県議会は、県議会議員との意見交換会に参加する大学生・短大生を募集している。県議会で一般質問を傍聴し、県議会議員と社会課題などについてグループ形式で意見交換する。対象は、県内の大学や短期大学に在学する学生。応募は6月28日まで受け付ける。
千葉県松戸市は、「子どもの受験応援助成」として、経済的課題を抱える世帯の子供に大学や高校の受験料、模擬試験の費用の一部を助成する。助成金額の上限は、大学等受験料5万3,000円、大学受験のための模擬試験料8,000円など。申請受付は6月上旬に開始する。
総務省は2024年5月4日、子供の数を発表した。15歳未満の人口は1,401万人で、43年連続で低下し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は11.3％で、1975年から50年連続で低下した。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
学校法人創価大学は2024年5月1日、創価女子短期大学の2026年度（令和8年度）以降の学生募集を停止すると発表した。隣接する創価大学が2026年4月に開設予定の「経済経営学部ビジネス学科」（仮称）において、短大の教育理念や学びを引き継ぐとしている。
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