東京工芸大学は、新しい学生食堂をオープンさせた。同大学は全国でも珍しいバーベキューコーナーを設置し、学生に人気。最近は充実した施設の学食が増えており、大学受験サイトのユニナビでは、「学食で選ぶ大学」というテーマで大学ランキングを紹介している。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
理化学研究所生命システム研究センターは11月7日、「大阪地区一般公開」を開催する。実験室の見学や研究者と直接話すなど、ふだん見ることができない研究施設を体験できる。子ども向けのイベントも行うなど、家族で楽しめる。参加無料。
大学入試センター試験の出願は10月9日に締め切り、受理したのち確認はがきを10月27日までに届くように送付している。志願票のコピーや大学の募集要項などを確認し、登録教科数など内容の訂正があれば、期限の11月4日（消印有効）までに同センターに郵送する。
東京都教育委員会は、子どものスマートフォンやSNS等の利用について考える「ICT教育フォーラム」を11月19日、新宿文化センターで開催する。専門家による基調講演や学校の事例発表、ICT活用推進校の成果発表などが行われる。定員は1,150人、事前申込みが必要。
神奈川県教育委員会は10月27日、平成28年度公立高校生徒募集定員について発表した。募集人数は全日制43,959人、前年度より455人増。定時制は3,195人で、前年度より70人減少した。
大阪市は10月27日、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から詳細な分析を行い、公表した。学習成果や今後の課題、指導ポイントなどをまとめている。また、家庭も連携して取り組むことが必要なことから、保護者用リーフレットを作成し、併せて公表した。
東進は高校2年生～1年生、高校0年生（高校生レベルの学力を持つ中学生）を対象にした「冬期特別招待講習」の募集を開始した。最大3講座まで体験でき、通常5万6,700円の受講料が無料になる。受講期間は11月1日～2016年1月7日。
リソー教育グループは、12月24日に文京シビックホールで開催するNBAバレエ団の「くるみ割り人形」に1,600人を招待する。対象は年中児（4歳以上）～高校生とその家族。応募者多数の場合は抽選になる。申込締切は12月16日。
東京都教育員会は10月23日、都立高校の種類や入試日程・方法などをまとめた「平成28年度東京都立高等学校募集案内」をWebサイトで公開した。平成28年度入試からマークシート方式を導入するほか、調査書点の算出方法について見直しを行っている。
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）および内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を学生にも活用してもらうため、高校や大学等で「出前講座」を開催。10月には都内の高校を皮切りに、要望に応じて全国へ出向く。
京都三大学教養教育研究・推進機構は11月8日、高校生と大学生を対象にした学生シンポジウム「人・サル・植物の関係から知の源流と未来を探る」を、稲盛記念会館（京都府立大学内）で開催する。三大学合同交響楽団の演奏や研究発表、パネルディスカッションなどが行われる。
文部科学大臣は10月15日、上智学院、栄光学園、六甲学院、広島学院、泰星学園の5つの学校法人の合併を認可した。新法人は「上智学院」として発足し、大学教育と中学高等教育の連携のもと、「幅広い教育ネットワークの構築」などを実現するために協働していく。
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
