大阪市は9月8日、「大阪市通学路交通安全プログラム」を策定したことを公表。関係機関が連携し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図る。PDCAを繰り返し行うことで安全を確保する。
福岡市は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果概要を公表。小学校は5教科のうち2教科で全国平均を上回った。中学生では数学Aは全国平均と同率で、ほかの教科はすべて上回り、前年度の好結果を維持している。
ウェザーニュースは、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」で、「最新台風情報」と「スマートアラーム 台風モード」の配信を開始した。台風18号に関する接近状況や雨風のピーク、交通機関の影響予測、外出に危険な時間帯を確認できる。
福島県教育委員会は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果（概要版）を公表した。小学校国語、小中学校理科はおおむね全国平均だが、家で学校の復習をする小中学生は全国平均を上回り家庭学習の努力が見られた。
国立青少年教育振興機構は、幼児から小学生、その家族を対象にした「ふれあいキッズコンサート」を10月3日、国際オリンピック記念青少年総合センターで開催する。子守唄や絵本専門士による読み聞かせが行われる。
地学オリンピック日本委員会は、中高生を対象にした「第8回日本地学オリンピック」の募集を開始した。同大会は国際大会の代表選抜も兼ねている。また、成績優秀者は大阪大学などのAO入試の出願資格が取得できる。
大阪市教育委員会は9月1日、4月に実施された平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公表した。小中学校ともに全教科で全国平均を下回る結果になった。
Kei-Netが2016年度入試情報に「センター試験出願ガイド」を掲載。9月29日から出願が開始する大学入試センター試験について、出願前に行うこと、出願書類の書き方、出願時に決めることなどをアドバイスしている。
大分県教育委員会は9月1日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果（全国学力テスト）の結果を公表した。平均正答率とともに、県内の小中学校で全国平均を超えた学校数、各市町村別の平均正答率を一覧にして公開した。
大学入試センターは8月28日、「東日本大震災に伴う平成28年度大学入試センター試験に関する特例措置」ついて公開した。被災者が震災の影響で、進学を断念しないように検定料等の免除を行う。申請は12月から。
秋田県は4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公表した。小中学校あわせた10教科のうち6教科で、都道府県別の平均正答率が1位となった。同県教委は、家庭、地域、学校、大学等のオール秋田でつくった教育環境の成果としている。
子どもの悩みや相談をネット上で受ける「ぱれっと掲示板」。専門の相談員や同じ経験をした人のアドバイスなどを通じて問題解決を促す「ピア・サポート」として発足し、8月23日で10年が経った。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は充実した大学生活を送るために、Webサイトで「新生活準備早わかり」を掲載。入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な準備、奨学金などを、グラフやイラストを用いて分かりやすく説明している。
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
学習塾「興学社学園」は、中学生を対象にした「進学フェア2015」を10月11日、桜美林大学プラネット淵野辺キャンパスで開催する。東京、神奈川地区の公立、私立高校の入試説明や進学相談が行われる。参加校は約100校を予定している。入場は無料。
朝日新聞とテレビ朝日は、科学・数学分野の自由研究コンテスト「高校生科学技術チャレンジ（JSEC）2015」の応募を9月1日から開始する。上位入賞者は、アメリカで開催する国際大会に日本代表として派遣する。
