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東京都教育委員会は、子どものスマートフォンやSNS等の利用について考える「ICT教育フォーラム」を11月19日、新宿文化センターで開催する。専門家による基調講演や学校の事例発表、ICT活用推進校の成果発表などが行われる。定員は1,150人、事前申込みが必要。
神奈川県教育委員会は10月27日、平成28年度公立高校生徒募集定員について発表した。募集人数は全日制43,959人、前年度より455人増。定時制は3,195人で、前年度より70人減少した。
大阪市は10月27日、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から詳細な分析を行い、公表した。学習成果や今後の課題、指導ポイントなどをまとめている。また、家庭も連携して取り組むことが必要なことから、保護者用リーフレットを作成し、併せて公表した。
東進は高校2年生～1年生、高校0年生（高校生レベルの学力を持つ中学生）を対象にした「冬期特別招待講習」の募集を開始した。最大3講座まで体験でき、通常5万6,700円の受講料が無料になる。受講期間は11月1日～2016年1月7日。
リソー教育グループは、12月24日に文京シビックホールで開催するNBAバレエ団の「くるみ割り人形」に1,600人を招待する。対象は年中児（4歳以上）～高校生とその家族。応募者多数の場合は抽選になる。申込締切は12月16日。
東京都教育員会は10月23日、都立高校の種類や入試日程・方法などをまとめた「平成28年度東京都立高等学校募集案内」をWebサイトで公開した。平成28年度入試からマークシート方式を導入するほか、調査書点の算出方法について見直しを行っている。
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）および内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を学生にも活用してもらうため、高校や大学等で「出前講座」を開催。10月には都内の高校を皮切りに、要望に応じて全国へ出向く。
京都三大学教養教育研究・推進機構は11月8日、高校生と大学生を対象にした学生シンポジウム「人・サル・植物の関係から知の源流と未来を探る」を、稲盛記念会館（京都府立大学内）で開催する。三大学合同交響楽団の演奏や研究発表、パネルディスカッションなどが行われる。
文部科学大臣は10月15日、上智学院、栄光学園、六甲学院、広島学院、泰星学園の5つの学校法人の合併を認可した。新法人は「上智学院」として発足し、大学教育と中学高等教育の連携のもと、「幅広い教育ネットワークの構築」などを実現するために協働していく。
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
文部科学省は、平成27年度「教育・文化週間（11/1～7）」で、全国各地において実施される行事をWebサイトで公開している。同週間を中心に、美術館や博物館の無料開放や教育や文化に親しみ「学ぶこと」の楽しさを体験できる行事が全国で2万件以上開催される。
100円ショップ「ザ・ダイソー」を全国に店舗展開する大創産業は10月16日、8月から販売していたマニキュアで、、国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたことを公表。大阪府健康医療部薬務課の指示により、該当する26商品を販売中止にした。
東京都教育委員会は10月16日、平成27年度公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の結果を公表した。受験者は15,168人で、うち3,062人が選考合格となった。発表は、都庁内に掲示するほか、同委員会のWebサイトにも合格者の受験番号を掲載している。
大阪府教育委員会は10月16日、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項」を公開した。学力検査等の時間割や配点、選抜にあたっての必要事項などを記したもので、志願者全員が提出する自己申告書のテーマも記載している。
石川県教育委員会は、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公開した。小学校、中学校の全科目で全国平均を上回り、都道府県別ではすべて4位以内に入った。また、4つの教育事務所ごとの平均正答率も公表している。
eラーニング戦略研究所は、「高校教員、大学教員に対する反転授業に関するアンケート調査」を行った。反転授業の認知度は50％を超えているものの、実際に導入しているのは前回同等の2％にとどまる結果になり、教員の負担や生徒の自宅学習の定着化などの課題が見られた。
