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東京都教育委員会は、熊本地方で発生した地震で被災し、都内に転居することになった高校生を都立学校へ受け入れることを発表した。転学の相談は、月曜から金曜の各午前9時～午後5時まで教育庁都立学校教育部高等学校教育課と特別支援教育推進室で受け付ける。
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
日本科学未来館は4月20日に常設展をリニューアルオープンした。6つの展示を新設し、アクティビティ・スペースを整備するなど、新しい視点で体験できるようになった。リニューアルを記念して、4月24日までは常設展入場とドームシアターの鑑賞が無料となる。
文部科学省は、同省の業務を体験する平成28年度夏期インターンシップの学生・生徒を募集する。実施期間は7月～9月で、部署によって異なるが受入れ期間は約2週間。申込みは所属校ごとに取りまとめ、5月24日までに応募する。
文部科学省は4月15日、平成28年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数等の状況について発表した。4月14日時点で、国公私立学校を合わせて3万76校が参加し、4月19日に一斉に実施される。
熊本県教育委員会は、地震による県立高校と市町村立学校の4月18日～23日(市町村立学校は22日まで)の休校情報を公表している。18日の休校が確定している県立高校は34校、市町村立小学校は148校。熊本市は20日まで全ての市立小中高校、幼稚園が休校となっている。
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
筑波大学と国際基督教大学（ICU）は4月6日、大学間連携協定を締結した。今後は両キャンパス機能を共有化し、教育研究資源を積極的に活用した教育を展開していく。ICUでは、筑波大学の医学医療系の研究指導を受けることができる。
兵庫県加東市の「兵庫子ども支援団体」は、低所得世帯の子どもたちの学習支援「加東かがやき」を6月19日からスタートする。学生や社会人ボランティアが、経済的理由で学校外教育を受けられない子どもに基礎学力の向上や高校合格を目指してバックアップする。
帝国データバンクは4月13日、「新任女性社長企業の実態調査」の結果を公表した。新任女性社長のとなった企業の9割は社長交代企業で1割が新設企業だった。新設企業では30代が3割を超え、起業した女性社長でもっとも多い年代となった。
愛知県私学協会中学部会は、「私立中学フェア」を7月23日、24日にミッドランドホールで開催する。フェアは、私立中学25校が参加する県内最大規模のイベント。また、6月には多治見市、一宮市、豊田市の3会場で合同相談会を実施する。入場無料。
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
東京都教育委員会は、小学校外国語活動について教員用のパンフレット「教師が児童とつくる豊かなコミュニケーションの充実に向けて」を作成しWebサイトで公開した。1単位時間で3つの活動に分けて段階的に指導するなど、授業作りのポイントや取組み方についてまとめている。
留学ジャーナルは、2015年の夏に短期留学した留学生の行き先として人気が高かった都市をベスト10にして発表した。1位は自然の多さや治安の良さから「住みやすさ」を理由に、カナダ・バンクーバーとなった。2位はカナダ・トロントだった。
SAPIX中学部は中学3年生とその保護者を対象にしたSAPIXフォーラム2016「大学生に聞く高校選び」を5月22日と6月26日に代ゼミ本部校で開催する。開成高校、慶應義塾高校、早稲田実業学校高等部など難関校出身の大学生が志望校を決めた理由など座談会形式で行う。
