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東京都教育委員会は平成29年12月19日、高校生が学校対抗で科学の力を競う「科学の甲子園」東京都大会の結果を発表した。総合1位は筑波大学附属筑場高等学校が受賞し、科学の甲子園全国大会の東京都代表に選ばれた。
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
日本電子出版協会（JEPA）は2017年12月19日、電子出版物の育成と普及を目的とした「JEPA電子出版アワード」の大賞選考会とジャンル賞表彰式を実施した。大賞は、絵本の試し読みができる、利用者参加型の絵本・児童書情報Webサイト「絵本ナビ」が受賞した。
海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを使用し、中学生の14.5％、高校生の86.5％が学校へのスマートフォン持込みが許可されていることが、MMD研究所とアオイゼミの共同調査より明らかになった。
立命館アジア太平洋大学（APU）は学長候補者の公募を行い、2017年11月24日の理事会で、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏を次期学長に決定した。任期は2018年1月1日より3年。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンラインで専属コーチが英語学習をサポートする「スタディサプリENGLISH TOEIC L＆R TEST対策パーソナルコーチプラン」を2018年春に提供開始する。スマホやPCで受講できる。
つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
日本航空（JAL）は、民間宇宙スタートアップ企業で将来における宇宙での生活圏構築に向け開発を進めているispaceと資本業務提携を締結した。2017年12月13日に発表した。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
大阪大学は2018年2月5日、ダイバーシティを牽引する企業の代表や実践者をゲストに迎え、ダイバーシティを実現するための実践ビジョンについて考えるシンポジウム「ダイバーシティが拓く、関西の未来」を開催する。定員は350名で参加無料。当日は無料の託児室も用意される。
九州大学と西日本電信電話（NTT西日本）は2017年12月15日、「社会課題の解決に向けた産学連携の協力の覚書」を締結し、ソーシャルビジネスに関する研究事業などの推進に向けた産学連携および協同関係の構築を発表した。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
