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情報オリンピック日本委員会は2018年10月9日、「第31回国際情報オリンピック」に派遣する日本代表選手を選抜する国内大会「第18回日本情報オリンピック」の参加申込受付を開始した。参加無料。締切りは12月6日。
文部科学省は2018年10月12日、東京医科大学の不正入試問題を受けて行われた訪問調査から、複数の大学で性別や浪人年数によって合格の取扱いに差があったことを報告。2018年10月12日開催の文部科学大臣定例記者会見にて明らかとなった。
MBSDは、専門学校・高等専門学校生を対象としたセキュリティコンテスト「MBSD Cybersecurity Challenges 2018」を開催すると発表した。
矢野経済研究所の調査によると、2017年度の教育産業全体市場規模（主要12分野計）は、前年度（2016年度）比1.8％増の2兆5,623億円にのぼることが明らかとなった。「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」など9分野で市場規模を拡大している。
東京都教育委員会は2018年10月11日、「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性について 中間報告」を公表した。就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、保育室と教室の橋渡しの役割を果たす「学びの部屋（仮）」を設置するなどとした。
神奈川の私立中学校10校が一堂に会し、小学生向けの体験授業を行う「まなびの会コンパス2018」が11月11日に神奈川学園中学校で開催。参加費は無料で、要事前申込み。
京都市と大学コンソーシアム京都は、平成30年（2018年）12月2日、大学・学生と地域の連携事例の発信と参加者相互の交流機会として、「大学・地域連携サミット」を開催する。定員200名、参加無料。
ファンファンラーニングと東京学芸大学、東京学芸大こども未来研究所は、ファンラーニング型英語学習コンテンツの産学協同研究を2018年10月18日より本格的に開始する。キックオフとして、東京学芸大学附属世田谷小学校にて英語ミュージカル公演を行う。
文部科学省は2018年10月10日から26日まで、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
バンダイは、2018年10月16日から19日にかけて開催される最先端技術の展示会「CEATEC JAPAN 2018（シーテック ジャパン）」にブースを出展。STEM教育にバンダイ流のアプローチをしたSTEM学習教材の新カテゴリ「PLAY STEM」のコンセプトモデルなどを発表する。
平成31年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生（現大学3年生）が最後となる。
白馬インターナショナルスクール設立準備財団は2018年10月27日、長野県の大町青年会議所とともに「未来の教育を考えるシンポジウム～AIの進化から考える～」を開催する。入場無料。教育ドキュメンタリー映画の上映会とパネルディスカッションの2部構成で行う。
タブレットを用いたアダプティブラーニング教材による学習は、偏差値帯ごとに重要な要素が異なることが、メイツが発表した分析結果より明らかになった。偏差値40以下の生徒には「反復性」が重要だという。
ナビタイムジャパンと損保ジャパン日本興亜は10月9日、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施すると発表した。
経済産業省「未来の教室」は2018年10月4日、委託事業者の第2次公募でMistletoe、タクトピア、立命館東京キャンパスを採択したと発表した。2次公募は現在審査中で、今後も採択された事業から順次発表される。
