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総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
総合人材サービスのテンプグループで留学支援事業を手掛けるテンプ総合研究所（称号：ICC国際交流委員会）は、1月より、アイビーリーグを含む名門大学で短期夏季研修を経験できる留学サービス「Ivy Leagueサマープログラム」を開始した。
村田製作所は2月4日、秋田県内の小学校で自転車型ロボット「ムラタセイサク君」と一輪車型ロボット「ムラタセイコちゃん」を活用した出前授業を実施する。秋田県での出前授業は今回が初めて。
子どもの送迎は、中学や高校へ進学したタイミングでやめる保護者が多いことが2月4日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。送迎する場所は、「習い事」「学校」「塾」の順に多かった。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
慶應義塾大学が2月3日、2015年度一般入試の志願者数について、確定数を公表した。出願倍率がもっとも高いのは「医学部」で25.85倍。一般入試は2月10日から3月1日まで実施される。
マイナビが2016年大学卒業予定のマイナビ全会員を対象に行った「大学生のライフスタイル調査」において、大学生は自分たちを「安定した生活を求める」世代、だと認識していることが明らかになった。
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは、大学生や社会人を対象に総合的な人材育成事業を行う合弁会社を設立することで基本合意した。新会社は4月1日に事業開始する。資本金は1億円、出資比率はベネッセホールディングスが51％、インテリジェンスが49％。
日本経済新聞は、3月6日（金）に学生を対象としたシンポジウム「未来面シンポジウム『経営者と話そう。』～グローバル人材大国を目指して～」を早稲田大学小野記念講堂にて開催する。入場は無料、事前申込制で定員は200名。
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日（水）と3月5日（木）に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
国立天文台は2月2日、「平成28年（2016）暦要項」を発表した。国民の祝日のほか、東京の日出入、日食、月食などの予報を掲載している。国民の祝日に関する法律が改正され、平成28年より8月11日を「山の日」に制定することとなった。
東京大学情報学環・反転学習社会連携講座（FLIT）は、公開研究会「学習効果を高める反転授業のデザイン」を2月21日（土）に東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料、要事前申込み。定員は先着順で180名。
慶應大学は一般入試、早稲田大学は一般入試とセンター試験利用入試の出願状況を発表した。慶應大学は2月2日現在で全学部の募集人員3,848人に対し、志願者数は43,352人。早稲田大学はセンター試験利用入試の志願者数が確定した。
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
今年1月に首都圏の大学生協を中心に限定販売された「単位パン」が話題になり、連日売り切れが続いた。「生協の白石さん」の著者で法政大学生協小金井店の白石昌則店長がホームページで「単位パン」開発のエピソードを語っている。
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