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大学生協は、2014年度の「保護者に聞く新入生調査」の報告書をまとめた。受験から入学までにかかった費用は国公立大自宅生で108万円、私立大医歯薬系下宿生で304万円だったことや、授業料の分納を選択した保護者が増えたこともわかった。
NPO法人エコ・リーグは1月30日、「第6回エコ大学ランキング」を発表した。総合部門最高評価となる「5つ星エコ大学」には、岩手大学、京都工業繊維大学、郡山女子大学、静岡大学、日本工業大学、三重大学の6校が選定された。
全国修学旅行研究協会と近畿日本ツーリストは、グローバル社会への新たな視点を養うイベント「グローバルコミュニケーション in KYOTO」を3月25日～27日の3日間のプログラムにて開催する。参加対象は高校生だが、中学生、保護者、教職員も参加可能となっている。
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
学研教育総合研究所は1月28日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査（2014年9月）」の調査結果第2弾を発表した。調査結果より、小1～6年生の読書量が平均5.6冊、書店よりも学校や町の図書館を利用しているケースが多い実態が明らかになった。
国際子ども図書館は、3月22日に開催する「子どものための絵本と音楽の会」の参加者を募集している。バイオリンとチェロの演奏に合わせて、絵本『はろるど まほうの くにへ』の朗読を楽しむ会。対象は、3歳から中学生までの子どもと保護者。参加無料。事前申込制。
トヨタ自動車は2月3日、トヨタカローラ岐阜、三重トヨタ自動車と共同で、同社施設のトヨタ会館（愛知県豊田市）にて「第42回聾学校トヨタ見学会」を開催する。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
大阪市教育委員会は、平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の概要を取りまとめて公表した。小学生、中学生を対象に種目の実技のほか、質問紙調査を行った。実技では全国平均に近づいた種目がある一方、前年同様に全国と大きく差がある種目もあった。
栄光ゼミナールは2月14日・15日に、新小学2・3・4年生対象の理科実験教室「3Dのひみつ 」を各教室で開催する。実験内容は科学技術館が監修。予約申込制で各教室毎に定員あり。参加費無料。
北海道教育委員会は、毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定し、大人も子どももゲームをしないで電子メディアへの接触時間を見直す取組みを推進している。学校や家庭、地域における望ましいネット利用に向けたルール作りの促進を図る。
進路支援事業を展開するさんぽうは1月27日、関西地区の大学、短期大学、専門学校など52校が集結する「進学相談会」を新大阪にて開催する。対象は高校1・2年生、保護者など。入場無料、入退場自由。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2014年10月までに大学内に新設またはリニューアルされた店舗や食堂をホームページで紹介。組合員の学生の利用動向を熟知しているからこそのノウハウが生かされている。
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査（速報値）を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
横浜市は市立横浜サイエンスフロンティア高校の中高一貫教育校化に関する基本計画を策定し、平成29年4月に附属中学校を開校すると公表した。「次代を担うグローバルリーダーを育てる」などを基本方針に、週当たりの授業時数を増加して学ぶ。
ディスコは1月23日、2016年度日経就職ナビ就職活動モニター調査結果を発表した。2016年3月卒業予定の大学生で志望業界が決まっている学生は8割を超え、もっとも人気の高い業界は「銀行」であることが明らかになった。
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