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公立大学協会は、2021年度入試における英語の資格・検定試験の活用に関する情報リンク一覧をWebサイトに掲載した。大学別・入試区分別リンク一覧を掲載しており、活用の有無を確認できる。
国内・海外教育研修や留学・ホームステイなどのグローバル教育支援に取り組むアイエスエイは、新中学1年生～新高校2年生を対象にした海外大学進学のサポートプログラム「グローバル進学プレサポート」を2020年4月より開始する。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）学校基本調査（確定値）結果を公表した。大学・短大進学率は58.1％で過去最高となり、そのうち女子学生の割合も過去最高の45.4％を占めた。
Kei-Netは、大学入学共通テストや英語資格・検定試験の利用についてなど、2021年度入試に関する予告をWebサイトで公開する大学を一覧にした。国公立、私立大学を地域ごとにまとめ、大学の情報が記載されているページにリンクしている。
Kei-Netは、入学試験の学業成績や経済的理由などにより学費の免除や奨学金を給付する制度のある国公立大学、私立大学をまとめて公開した。地域ごとに国公立、私立大学にわけ、特典、出願方法、選抜方法など、わかりやすくまとめている。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万6,677円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
文部科学省は2019年12月25日、私立大学等の2018年度（平成30年度）入学者における学生納付金等調査結果を公表した。2018年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2017年度）より0.2％増となる133万6,033円だった。
河合塾は2019年12月24日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「英語資格・検定試験 2021年度入試活用予定状況」を掲載した。河合塾調査による国公立大学、私立大学の活用状況をまとめている。
大学入学共通テストの制度設計などに関して、文部科学省は2019年12月24日、これまで非公開としていた「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの会議9回分の議事録などを公開した。記述式問題をめぐっては、採点の難しさなどが当初から指摘されていた。
東京都は2019年12月24日、2018年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。小学校・中学校・高校で合計13件発生しており、そのうち中学校の7件が最多。おもに児童や保護者の訴えが把握のきっかけとなっている。
文部科学省は2019年12月24日、大学入試英語4技能評価ワーキンググループが非公開で行った会議6回の議事録と配布資料を公開した。会議では、高校関係者から英語民間試験は公平、公正性が担保できるのか不安や疑問の声があがっていた。
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
2021年1月の大学入学共通テストについて、「入試改革を考える会」は2019年12月23日、実施延期と大学入試センター試験の継続を求める声明文を文部科学省に提出した。記述式問題の見送りを受けて試行調査からやり直すには、2020年度からの実施は不可能だと訴えている。
「大学・短期大学・専門学校 進学相談会in京都」が2020年1月27日、京都烏丸コンベンションホールにて開催される。大学・短期大学9校、大学校2校、専門学校39校が出席する。入場無料・入退場自由。
公立大学協会は2019年12月24日、2021年度個別学力検査等日程グループ表を公開した。一般選抜の募集人員のほか、学校推薦型選抜の募集人員など、大学ごとに一覧にして表記している。
萩生田光一文部科学大臣は2019年12月23日、記者会見で高等教育の修学支援新制度について説明した。12月20日には対象機関の最新情報を更新しており、大学・短期大学は1,054校が対象となる。
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