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関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年6月21日、社会人が評価する「社会人基礎力を高められる大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の早稲田大学に400ポイント以上の差をつけた。
全国の教育・受験ニュースを配信している「リセマム」で、2018年に掲載した地域ニュースをピックアップ。地域の私立・公立高校受験情報やエリア限定イベント、各都道府県がランクインした格付け調査などをまとめて紹介する。今回は北海道・東北編。
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
Z会グループの関西圏における大学受験教室事業を行っている「Z会京大進学教室」は2018年7月、高1・2生、中高一貫校に通う中3生とその保護者を対象に、講演会「京大／阪大／医学部を知ろう！」を開催する。参加無料。
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
警察庁と全日本交通安全協会、三井住友海上福祉財団、日本交通安全教育普及協会は、「平成30年度 交通安全ファミリー作文コンクール」を開催。2018年6月20日から9月10日まで作品を募集する。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
阪神高速道路は2018年6月19日、大学へ進学した交通遺児1人に進学祝金として10万円を贈呈したと発表した。
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
海外子女教育振興財団（JOES：ジョーズ）は、「帰国生のための学校説明会・相談会」を2018年7月26日に大阪、7月27日に名古屋、8月2日に東京で開催する。東京会場には開成学園中学校・高等学校など小学校から大学まで参加する。
千葉県教育委員会は平成30年6月15日、平成30年度（2018年度）第1学期末および第2学期始め（夏季休業およびその前後）における県立高等学校などの転・編入学試験の実施予定を公開した。全日制高等学校では、転入学試験を121校、編入学試験を80校が実施する。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は、「オープンキャンパス情報」を公開している。各大学の実施日程や会場を検索できるほか、事前準備のポイントなども紹介している。
大学入試センターは2018年6月18日、2020年度より導入する「大学入学共通テスト」について、問題作成の方向性や、記述式問題の検討状況、11月に実施予定の試行調査の趣旨を公表した。
日本学生支援機構（JASSO）は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。
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