advertisement
advertisement
ナガセは、2025年4月の新学年に向けて、小学1年生から中学3年生までの全9学年を対象とした「東進オンライン学校」新講座を開講すると発表した。これにより、同校の提供サービスが大きく拡充される。「東進オンライン学校」は、東進・四谷大塚の実力講師陣による授業を自宅で受講できる通信教育であり、小・中学生を対象としている。
東京都教育委員会は2025年1月28日、2025年度（令和7年度）都立高校・中等教育学校・中学校入学者選抜における合格発表を専用のWebサイト「合否照会サイト」で行うと発表した。アクセスに必要なID・パスワードは各都立校から案内される。
山形県教育委員会は2025年1月24日、2025年度（令和7年度）山形県公立高等学校入学者選抜について、推薦、連携型および前期（特色）選抜の志願状況を発表した。推薦入学者選抜の志願倍率は、山形市立商業（商業・経済）3.75倍がもっとも高かった。
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
KDDIグループのイーオンホールディングスは、AIを活用した個別最適学習を提供する「進学個別 atama＋塾」をフランチャイズ展開し、2025年1月28日に「atama＋塾 北千住校」を開校した。イーオンホールディングスは、2025年夏までに全国で40校舎を順次開校する計画を発表している。
福岡県は2025年1月28日、2025年度（令和7年度）福岡県公立高校の推薦入試の志願状況を発表した。県立高校67校の平均志願倍率は1.59倍。学校・学科別の確定志願倍率は、明善（理数）3.50倍、城南（普通／コース除く）3.18倍、修猷館（普通）3.06倍など。
大分県教育委員会は2025年1月24日、2025年度（令和7年度）大分県立高等学校の推薦・連携型入学者選抜等志願状況を公表した。全日制高校の推薦志願倍率の合計は、推薦Aが1.07倍、推薦Bが0.90倍。もっとも倍率が高かったのは、大分上野丘（推薦B／普通）1.89倍。
愛知県教育委員会は2025年1月28日、2025年度愛知県公立高等学校の全日制連携型選抜の志願者数を発表した。全日制連携型選抜を行う3校の合計の募集人数200人に対して39人が志願し、志願倍率は0.2倍。
宮崎県教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）宮崎県立高等学校の推薦・連携型入学者選抜志願状況を発表した。全日制高校の推薦志願状況について、平均倍率は1.73倍。宮崎西（理数）6.38倍がもっとも高くなった。
香川県教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）香川県公立高等学校の自己推薦選抜出願者数を発表した。願書受付1日目午後4時現在の倍率は、三木（文理）が自己推薦選抜募集人員14人以内のところ、出願者数38人で2.71倍程度。
愛媛県教育委員会は2025年1月21日、2025年度（令和7年度）県立高等学校学科別特色入学者選抜の志願者数を公表した。新たに導入される特色入学者選抜には4,108人が志願し、前年度の推薦入学者選抜から2倍以上に増えた。学校・学科別の志願倍率の目安は、松山南（普通）4.09倍がもっとも高かった。
和歌山県教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）和歌山県立高等学校入学者選抜における特色化選抜の出願状況（確定）を公表した。11校に81人が出願。和歌山（総合学科）には、もっとも多い41人が出願し、出願倍率は1.37倍となった。1月30日に面接などを実施する。
教育出版の旺文社は、2025年1月27日より、2024年度英検第3回検定に対応した「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。これは、1月24日から26日にかけて本会場および準会場で実施された英検一次試験の解答速報に基づくもので、受験者が無料で自己採点を行えるサービスである。
徳島県教育委員会は、2025年度の徳島県公立高等学校育成型選抜の出願状況（2025年1月23日午後1時現在）を発表した。育成型選抜全体の志願倍率は1.01倍。学校・学科別では、徳島北（普通／国際英語）2.06倍がもっとも高かった。
奈良県教育委員会は2025年1月24日、2024年度（令和6年度）第2回中学生進路希望調査の結果を公表した。1月6日から15日に実施した学科別の第一希望倍率は、普通科では市立一条1.43倍、専門学科では磯城野（農業科学・動物活用コース）1.68倍がもっとも高かった。
岡山県教育委員会は2025年1月24日、2025年度の岡山県公立高等学校特別入学者選抜等の志願者数を発表した。今回の発表によると、県立全日制における特別入学者選抜の志願者数は6,740人で、募集人員に対する倍率は1.44倍となった。前年度の1.52倍と比べ、0.08ポイント減少した。
