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新型コロナウイルスの流行が、約4割の高校生の進路選択に影響したことが、学研教育総合研究所の調査でわかった。具体的な理由については「地元を志望する気持ちが強くなった」「学力への影響で志望校や進路を変更した」が上位にあがった。
京進グループが運営している保育士資格取得のためのeラーニングサービス「これから保育士」は、2022年前期保育士試験対策の支援を目的としたWeb全国模試の実施と、本試験後の解答速報サービスの提供を決定し、事前登録の受付を開始した。
慶應義塾大学は2021年12月24日、2022年度の授業について、9割を超えて対面で実施する予定だと公表した。感染防止策を講じつつ対面授業を進める首都圏の大学の方針をまとめた。また、早稲田大学は冬休みの過ごし方について学生へメッセージを送っている。
あしたの寺子屋は、子供の居場所の価値に関する調査をした。その結果、「学外の年上の人との交流」ができる子供の居場所は、中高生の自己肯定感や将来の意識に対して大きな影響を与えることが明らかになった。
文部科学省は2021年12月24日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う個別学力検査の追試等の対応状況」を更新。99.0％の大学が「追試または追加の受験料を徴収せずに別日程への受験の振替を実施」と回答している。
オミクロン株の濃厚接触者の受験生に対する対応について、政府は2021年12月27日、高校受験や中学受験においても、大学受験に準じた形で別室受験を認める方向で検討していることを明らかにした。
学情は2021年12月27日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を男女別に比較し公表した。男性部門トップは、伊藤忠商事、2位任天堂、3位アサヒ飲料。女性部門トップは、集英社、2位講談社、3位資生堂となった。
灘中学校は、2022年度入試の出願者数を発表した。2021年12月27日午後3時時点の出願者数は604人、出願倍率は3.36倍。オンライン出願は2022年1月5日午後5時まで受け付ける。
大学入学共通テストをはじめとする2022年度大学入学者選抜におけるオミクロン株の濃厚接触者の受験をめぐり、文部科学省の末松信介大臣は2021年12月27日、陰性・無症状であれば別室受験を認める方針を明らかにした。当日受験を認めないとしたガイドラインは見直す。
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
NHK出版は2021年12月24日、英語学習アプリ「ポケット語学」の初回無料体験期間（通常7日間）を1か月に延長する「年末年始“学び応援”キャンペーン」を開始。期間は2022年1月17日まで。
リクルートワークス研究所は2021年12月22日、2023年卒の新卒者（大学生・大学院生）を対象とした採用見通しに関する調査結果を公表。前年と比較して、新卒採用数が「増える」企業が10.9％あり、前年より「増える」が「減る」を上回った。
北海道大学は2021年12月27日、2023年度（令和5年度）「フロンティア入試（総合型選抜）」の実施概要を公表した。「フロンティア入試」は、出願書類や選抜方法の違いにより「TypeI」「TypeII」に区分して実施する。
文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度（令和3年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度（2020年度）より857円（0.1％）増となった。
文部科学省は2021年12年24日、2021年度（令和3年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万2,696円で、前年度より3,772円（0.5％）増加した。
Z会は、「Z会の通信教育」高1生～高3・高卒生向けの2022年度申込みを2021年11月29日より開始した。開講月である3月より東大対策講座を申し込んだ人に、通常教材とは別に追加受講費なしで、年3～4回「東大対策定期お届け便」を用意する。
