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経済産業省は9月18日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の7月の売上高合計は、370億6,100万円で前年同月比102.7％。受講生数は、約98万人であった。
帰国生の保護者がつくるボランティア団体「関西帰国生親の会かけはし」は、帰国生とその保護者向け学校情報誌「帰国生への学校案内 2013」を9月下旬より提供する。帰国生入試や編入制度を設けている学校の紹介など、帰国生と保護者をサポートする内容となっている。
東進ハイスクールは、10月28日（日）に高校生全学年を対象とした「全国統一高校生テスト」を無料開催する。東進ハイスクールや東進衛星予備校各校舎、外部会場で実施する。
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。
2013年4月に豊葉の杜中学校と杜松小学校・大間窪小学校が統合し、施設一体型の小中一貫校「豊葉の杜学園」が誕生する。 品川区では、よりよい授業を目指して、保育園・幼稚園・小学校の連携や小中一貫教育に取組み、交流会や授業体験、合同研究会などを実施している。
早稲田アカデミーは、開成中学校と開成高校の合格を目指す受験生保護者に向けて「なんでも相談会」を開く。学習法や弱点科目克服のアドバイス、合否予測分析やプラン策定などについて、無料で個別相談に応じる。
公立小中学校全校での35人学級の実現について、平野博文文部科学大臣は、9月7日の記者会見で考えを明らかにした。
予備校の垣根を越えたカリスマ講師による講演会「がんばれ！関西の受験生」が10月7日、大阪市内のチサンホテル新大阪で開かれる。5人の人気講師が登壇し、センター試験に成功するための勉強法を伝授する。
中学受験を考える小学生の2人に1人以上がリビングで勉強していることが浜学園の調べで明らかになった。保護者の目の届く範囲で学習させ、適切に褒めてあげることが学習習慣の定着につながるという。
東京都教育庁は9月13日、2013年度～2017年度の都内公立小中学校の児童生徒数の推計を発表した。2017年度には2012年度実数に比べ、公立小学校児童数は1.5％増の564,556人、公立中学校生徒数は1.6％減の230,434人となる見込みである。
東京都教育委員会は、9月29日、学校・家庭・地域社会・関係機関がより一層連携していじめ問題に取り組むことができるよう、都庁議会棟都民ホールにて「いじめ防止のためのシンポジウム」を開催する。
教育関係者向けにスマートデバイスの教育事例を紹介する「スマートデバイスACADEMIA 2012 Summer」名古屋で開催された。広尾学園の医進・サイエンスコースを担当する木村健太教諭は、iPadが引き出す生徒の可能性を、同校の事例を踏まえながら紹介した。
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
パルシステム生活協同組合連合会は9月13日、学校給食に関する調査結果を公表した。小学生の母親の9割弱が「学校給食の食材は国産から選ぶべき」や「学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべき」と回答していることがわかった。
浜学園のWebスクールでは、中学校受験に備え「小3Webはじめての理科」「小4Webはじめての社会」「小5Web算数『知識の完成』」の3つのWeb講座を実施する。スポット講座で、受講料は1回1,050円。
政策研究大学院大学と文部科学省科学技術政策研究所主催により「研究に着目した日本の大学ベンチマークと今後の大学のあり方について」と題したシンポジウムが10月1日開催される。参加費は無料で事前申込みが必要。
