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千葉県教育委員会は12月26日、作成した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」をホームページに掲載した。学校での食物アレルギー対応の流れなどのほか、調査表や食物アレルギー対応献立表の例がダウンロードできる。
全国大学生活協同組合連合会と三菱総合研究所が共同で発行する「大学生がダマされる50の危険」（青春出版）の新版が2014年1月30日に発行することになった。多くのリスクから大学生を守るために、学生はもちろん、保護者や学校での活用を呼びかけている。
文部科学省は12月26日、教科書採択の改善についてとりまとめ、ホームページに公表した。11月15日に発表した「教科書改革実行プラン」を受け、実施上の留意点をまとめるなどの観点から審議を行い、意見をまとめた。
下村博文文部科学大臣は12月26日の定例記者会見で心のノートの改訂版「私たちの道徳」が完成へ、1つの答えだけではない主体的な道徳教育を行うこと、などについて発言した。
センター試験の受験者数が増加した一方で、問題が難化。また、東大が推薦入試導入を発表、センター試験廃止が検討されるなど入試改革が進む。近大を中心にネット出願に対応する大学が増加するなど、変化の大きい1年となった。
国立教育政策研究所は12月25日、平成25年度全国学力・学習状況調査の「クロス集計結果」と「経年変化分析調査の実施報告」を公表した。見通し・振り返り学習活動や言語活動を積極的に行った学校ほど記述式問題の成績が良いことが明らかになった。
日能研は、12月12日発行の首都圏版（12月の全国模試用最終）「2014年中学入試予想R4一覧」を、ホームページにて公表した。男女別に、合格可能性80％ラインを一覧表に掲載している。
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
都立高校の自校作成問題の廃止などが注目された。年末にかけては、高校無償化に対して所得制限が設けられることが明らかになるなど、政府の政策も話題に。高校受験関連の2013年重大ニュースを時系列で紹介する。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は12月24日、全国10の生協書籍部で11月に売れた本のベストテンを発表した。多くの大学で「就職四季報」や「会社四季報業界地図」などの就職活動関連の書籍が上位にランクインした。
荒川区は、平成26年度におけるタブレットPCの区立小中学校全校への導入に向け、利用環境の設計・構築、機器構成、運用方法など総合的な提案を募集している。経費は37億5,500万円（上限）を予定。企画提案書提出期限は1月31日17時まで。
難関校の偏差値をはじめ、塾ごとの合格者数が1年を通じて注目された。開成では、過去6年最多の出願者数を記録。関西最難関の灘では各教科の平均点が前年度に比べ大きく減少、合格者平均点も前年度の386.2を下回り、入試の難易度の高さが明らかになった。
全国大学生活協同組合連合会は、2012年11月から2013年11月までに新設またはリニューアルした最新の店舗や食堂をホームページで紹介。学生の利用動向を知り尽くした大学生協ならではのノウハウとアイディアが反映されているという。
「1年の計は元旦にあり」というが、受験生にとってのんびりと新年を迎えられないのが現実。塾や予備校などは、「元旦」返上で講習や試験を実施し、残り少なくなった受験までの日々を活用し本番に備える。
下村博文文部科学大臣は12月24日の定例記者会見で2014年度文科省予算が実質456億円の大幅増額に、大幅予算増の陰で少人数教育は足踏みとなってしまったことなどについて発言した。
文部科学省は12月20日、平成25年度学校基本調査（確定値）を公表した。就職率は、高卒が16.9％、大卒が67.3％、大学院卒（修士課程）が73.7％となり、3年連続で上昇した。
