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広尾学園中学・高等学校は、同校の中学生以上を対象に「DNA鑑定実験講座」を実施した。広尾学園は、教育ICT導入の先駆者として早くからiPadやMacBookの導入を試みたことで知られているが、医進・サイエンスコースの研究活動に代表される理科教育も特長的だ。
浜学園は11月23日、小学1年生から5年生の塾外生を対象に「最高レベル特訓・灘中合格特訓受講資格判定テスト」を西宮教室と上本町教室で実施。テスト参加者の保護者を対象とした最難関中受験に向けての勉強方法に関する説明会も同時開催する。
東洋大学附属姫路高等学校は、2014年4月に姫路市内初の男女共学中高一貫校となる「東洋大学附属姫路中学校」を開校する（認可申請中）。また、同校は児童・保護者を対象とした入試相談会を、11月8日に開催する。
Z会は、東大・一橋大・東工大志望の高校2年生とその保護者を対象とした現役合格に向けた講演会を11月23日にTKP神田ビジネスセンターにて開催する。講演会では、入試に向けた推奨スケジュールを伝授するという。
横浜市立南高等学校附属中学校に今春合格を果たした優花さんは、会社員のお父様、お母様、そして私立高校に通うお姉様と神奈川県内に住む4人家族だ。「中高一貫教育を受けさせたい」との思いで受験を決意したという。
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
JSコーポレーションは、同社が運営する塾・予備校情報サイト「JS日本の塾」にて、全国私立高校・中学の「入試過去問題」の掲載を開始した。全国600校以上の私立高校と、全国400校以上の私立中学校を掲載。
文部科学省は10月29日、若者の海外留学を促進させようと、「トビタテ！留学JAPAN」と題したキャンペーンを始めた。平成32（2020）年までに日本人留学生を倍増させることを目的に今後、さまざまなイベントや情報提供に取り組んでいく。
大学設置・学校法人審議会は10月25日、平成26（2014）年度に開設予定の大学や学部などの設置を認めるよう下村博文文部科学大臣に答申した。公立2大学、私立3大学の新設認可などが答申されている。
北里大学理学部は11月4日、高校生を対象にした「サイエンスラボラトリー@ユニコムプラザ」を開く。11月2日と3日には、中高生や一般に向けて「Physics Caff」も開催。模擬実験などをベースに身の回りの不思議な物理現象について解説する。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
日本標準教育研究所と徹底反復研究会は11月30日（土）、長崎大学にて小学校教員およびその他教育関係者を対象とした学力向上セミナー「基礎・基本の反復で活用力向上！」を開催する。定員は100名で、参加費は3,000円。
小学館ドラゼミ本部は、小学校入学前の子どもの学習状況について、保護者に対する意識調査を実施した。多くの保護者が、入学半年前から学習準備を意識し始め、具体的には「ひらがなの書き」を重要視していたことがわかった。
神奈川県教育委員会は、2014年度神奈川県公立高校の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は、153校4万3,959人で前年度より1,200人増加した。また、横浜市立戸塚高校普通科に音楽コース、横浜商業高校にスポーツマネジメント科を開設する。
10月28日発売の週刊東洋経済（11月2日号・780円）の特集は「本当に強い大学」。120ページにわたって特集する。書店やオンラインショップで購入できるほか、インターネット書店で電子版を購入できる。
筑波学院大学は、地域貢献活動の実践科目授業の一環として、電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」を利用した近隣小学校の下校時支援を開始した。つくば市立吾妻小学校の「安全マップ」に記載された危険箇所を検証し、児童の下校時に見回りを行うという。
