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下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で政府見解を必ず記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。
希学園は、同学園理事長・前田卓郎先生による特別体験講座「発想力を育てる算数」を12月15日、西宮北口教室および堺東教室で開催する。対象は小学3年生（一般生）で参加は無料、予約制。
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、県教育委員会に対し、10月にまとめた「中学生期のスポーツ活動のあり方」の報告書を提出した。この報告書について、県民からも広く意見を募集している。
公認会計士・監査審査会は11月15日、平成25年公認会計士試験の合格発表を行った。合格者は前年度比169人減の1,178人で、現在の試験制度となった平成18年以降、過去最低の合格者数となった。
青山学院大学は11月14日、アディダスジャパンとスポーツ分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。同大学は、2012年から陸上競技部とアディダスジャパンの間でオフィシャルパートナーシップ契約を結んできたが、今回は大学全体でのパートナーシップ契約となる。
茨城県土浦市立都和中学校では、自分の怒りの感情や不安・ストレスにどう向き合うか学ぶ講習会「思春期向けアンガーマネジメント」を12月10日に開催、全校生徒が受講するという。
大阪府教育委員会は、Super English Teacher（SET）を活用したTOEFL iBT英語教育を推進することを発表、その採用選考を実施することを明らかにした。第1回選考試験が2014年4月12・13日、第2回選考試験が同年9月6・7日となる。
学制の在り方について検討している政府の教育再生実行会議は11月12日、日本工学院（東京都大田区）を視察し、職業教育や産学連携などについての意見交換、同校の実践的教育設備の見学などが行われた。参加したのは、西川京子文部科学副大臣および教育再生実行委員会の7名。
TechTargetジャパンは11月8日、「教育機関のIT製品導入」に関する調査結果を発表した。授業で導入しているタブレット端末は、「iPad」が最多の32.6％で、「Windows8」は11.3％であることがわかった。
立教大学は11月13日、経済的理由で入学が困難な、同大学への入学希望者を対象とした入学前予約型奨学金「自由の学府奨学金」の新設と募集要項を発表した。
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
奈良県教育委員会は10月21日、平成26（2014）年度奈良県公立高校の募集人員を発表した。募集定員は前年度と比較して、全日制は40人減少し8,458人になった。また、各校が選抜方法を決める特色選抜は40人増え、2,643人となった。
平成26年（2014年）に開校する神奈川県横浜港南方面多部制定時制高校の校名が、「横浜明朋（めいほう）高等学校」に決定した。同校のホームページが開設されたほか、11月30日から説明・相談会が随時開催される。事前申込みは必要ない。
広島県教育委員会は平成25年度（2013年度）県内の児童生徒の体力・運動能力調査結果の速報版を公表した。全体では県平均値が「前年度以上の項目」は約8割で前年度と比較して1割減ったが、全国調査と比較すると前年度より8.8ポイント増加した。
県立高校だけでも140校以上ある神奈川県は、その入試選抜方法にも特徴がある。特に2013年度春の入試改革は、受験勉強にどのような影響をもたらしたのか、受験対策に変化はあるのかを聞いた。
