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センター試験の受験者数が増加した一方で、問題が難化。また、東大が推薦入試導入を発表、センター試験廃止が検討されるなど入試改革が進む。近大を中心にネット出願に対応する大学が増加するなど、変化の大きい1年となった。
国立教育政策研究所は12月25日、平成25年度全国学力・学習状況調査の「クロス集計結果」と「経年変化分析調査の実施報告」を公表した。見通し・振り返り学習活動や言語活動を積極的に行った学校ほど記述式問題の成績が良いことが明らかになった。
日能研は、12月12日発行の首都圏版（12月の全国模試用最終）「2014年中学入試予想R4一覧」を、ホームページにて公表した。男女別に、合格可能性80％ラインを一覧表に掲載している。
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
都立高校の自校作成問題の廃止などが注目された。年末にかけては、高校無償化に対して所得制限が設けられることが明らかになるなど、政府の政策も話題に。高校受験関連の2013年重大ニュースを時系列で紹介する。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は12月24日、全国10の生協書籍部で11月に売れた本のベストテンを発表した。多くの大学で「就職四季報」や「会社四季報業界地図」などの就職活動関連の書籍が上位にランクインした。
荒川区は、平成26年度におけるタブレットPCの区立小中学校全校への導入に向け、利用環境の設計・構築、機器構成、運用方法など総合的な提案を募集している。経費は37億5,500万円（上限）を予定。企画提案書提出期限は1月31日17時まで。
難関校の偏差値をはじめ、塾ごとの合格者数が1年を通じて注目された。開成では、過去6年最多の出願者数を記録。関西最難関の灘では各教科の平均点が前年度に比べ大きく減少、合格者平均点も前年度の386.2を下回り、入試の難易度の高さが明らかになった。
全国大学生活協同組合連合会は、2012年11月から2013年11月までに新設またはリニューアルした最新の店舗や食堂をホームページで紹介。学生の利用動向を知り尽くした大学生協ならではのノウハウとアイディアが反映されているという。
「1年の計は元旦にあり」というが、受験生にとってのんびりと新年を迎えられないのが現実。塾や予備校などは、「元旦」返上で講習や試験を実施し、残り少なくなった受験までの日々を活用し本番に備える。
下村博文文部科学大臣は12月24日の定例記者会見で2014年度文科省予算が実質456億円の大幅増額に、大幅予算増の陰で少人数教育は足踏みとなってしまったことなどについて発言した。
文部科学省は12月20日、平成25年度学校基本調査（確定値）を公表した。就職率は、高卒が16.9％、大卒が67.3％、大学院卒（修士課程）が73.7％となり、3年連続で上昇した。
難関国・私立中学受験専門塾の希学園は新小学1・2年生を対象に2014年度「計算塾」を2月8日より開講する。計算のコツを講義で学び、演習で定着させるという。受講料は6,300円/月で入学金・諸雑費が別途必要。
河合塾が運営する大学入試情報サイトKei-Netは「受験校決定のポイント」と題し、年明け早々になる受験へ向けてのポイントを紹介。1校でも「合格」を手にすることにより第1志望校の入試に余裕をもって臨むことができるとアドバイスしている。
教科書会社12社のコンソーシアム「CoNETS（コネッツ）」は12月20日、立命館小学校とデジタル教科書を活用した実証実験を行うことを発表した。2014年1月25日実施の立命館小学校の公開授業研究会では、ワークショップを開催する。
東京都教育委員会は学校非公式サイト（学校裏サイト）等の11月の監視結果について公表した。不適切な書き込みのうち不適切行為にあたる虐待・暴力被害・飲酒・喫煙等の内容が2009年6月からの調査開始以来もっとも減少し、85件となった。
