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静岡県社会福祉協議会は2018年5月7日、小中学校と福祉教育講師を対象に、県内で実際に取り組まれている福祉教育実践をまとめた「静岡県地域福祉教育の手引き～みんなちがってもおなじ『いのち』～」をWebサイトに公開した。
和歌山県教育員会は、平成31年度（2019年度）公立学校教員採用候補者選考検査の博士号取得者特別選考において高等学校すべての教科を対象とすることを公表した。教員免許がない者でも、一定の条件を満たせば志願する教科に関連する博士号取得者が出願できる。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
ECCは、中学高校内でレッスンを展開する新サービス「英検合格講座」の販売を2018年5月に開始する。2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語対策として、コーチング制度とECC独自の学習メソッドで英語4技能の習得と英検合格力を育成する。
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
東京大学先端科学技術研究センターと生産技術研究所は2018年6月8、9日の2日間、「東大駒場リサーチキャンパス公開2018」を開催する。通常は入室できない研究室の見学、講演やイベントなどを通して、最先端の研究に触れることができる。
東京都杉並区教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院は2018年5月9日、教育・研究活動を相互支援・協力するための協定を締結した。小中学校における外国語教育の充実を目指し、連携を深めていく。将来的には、外国語教育以外の分野にも連携拡充を予定している。
千葉市教育委員会は平成30年4月26日、市立の全小中学校などに対し、日焼け止めクリームや帽子などで児童生徒を紫外線から守るよう通知した。長時間の屋外活動では児童生徒に紫外線防御を指導するほか、水泳学習時にはラッシュガードの着用を認めるよう求めている。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小学校の校長を公募する。募集期間は平成30年5月10日から6月13日まで。公募説明会を5月25日、座談会を6月2日に大阪市内で開催する。
日本英語検定協会は2018年4月27日、実用英語技能検定（英検）の新方式の名称を発表した。公開会場実施（仮称）は「英検2020 2days S-Interview」、1日完結型（仮称）は「英検2020 1days S-CBT」となり、2019年度より実施する。
