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国立教育政策研究所は2021年6月1日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「経年変化分析調査」「保護者に
対する調査」の概要を公開した。いずれも6月1日から30日の期間中、抽出した対象学校が実施可能な日時に行う。
環境省は2021年5月31日、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画を公表した。ESDの新たな国際推進枠組み「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化し、5つの優先行動分野ごと取組みを示している。
アジアのドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」は、新たなパッケージプラン「学校法人 教育利用コース」の提供を開始した。教育利用に限定した学校法人との団体一括契約で、年間10作品を学校や自宅で視聴できる。
オンライン英語学習サイト「EnglishCentral」を提供するイングリッシュセントラルは、「EdTech導入補助金」を活用した実証実験に参加を希望する自治体・教育機関の募集を開始した。対象期間中「EnglishCentral」の学校向けプランを無償で利用できる。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
日本経済新聞社は、シリーズ 教育を考える第2回の参加型Webセミナー「待ったなしの入試改革」を2021年6月14日に開催する。参加無料で事前申込制。申込みには日経IDが必要。
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
代々木ゼミナールは2021年5月25日、2021年度国公立大学入試における合格者の成績をWebサイトに公開した。合格者の成績最高点・最低点・平均点が確認できる。
科学技術振興機構（JST）は2021年5月25日、第9回科学の甲子園ジュニアの代表選考について各都道府県大会の開催日程一覧をWebサイトに掲載した。都道府県代表が決定次第、全国大会出場校を順次Webサイトに掲載する。
リーフラスは2021年5月25日、名古屋市内8区128校の小学校において「名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動」の人材バンク事業・運営事業を受託したと発表した。昨年（2020年）の受託校とあわせて、市立小学校全262校で部活動をリーフラスが実施する。
第204回国会で、「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立した。国立大学法人等の組織体制の見直し、出資の範囲の拡大、国立大学法人の統廃合等が行われる。施行期日は2022年（令和4年）4月1日。
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9％、総合型選抜19.1％、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
NEXT TOURISMは、JTBの協賛を得て全国の高校生を対象とした観光動画コンテスト「観光甲子園2021」を開催する。「日本遺産部門」「SDGs修学旅行部門」の2部門で作品を募集。エントリーは2021年5月31日から6月18日まで。
2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
水泳用品メーカーのフットマークは、装着することでプール内での飛沫拡散を軽減できるマスク「水泳レッスンマスク」を発売している。学校教育現場を中心に採用されており、初回計画数5万枚が完売した。現在、25万枚を追加生産している。
