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科学技術振興機構（JST）は2021年4月30日、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。3件の応募機関から、名古屋大学と神戸大学の企画を採択した。支援期間は最大4年間。2021年度の実施機関は、14機関になる。
国立高等専門学校機構は2021年4月30日、2022年度（令和4年度）国立高等専門学校の入学者選抜から「思考力・判断力・表現力」をより重視した学力検査問題を作成することを公表した。Webサイトでは、数学と理科のサンプル問題を公表している。
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2021年4月29日、教師・保護者向け書籍「絵で見てわかる！視覚支援のカード・教材100（データCD-ROM付き）」を発売した。価格は2,200円（税込）。
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
花形が運営する「総合型選抜専門塾AOI」は2021年5月1日、総合型選抜（旧AO入試）の専門動画配信サービス「Mushroom」の提供を開始する。個人利用ができるほか、学習塾や学校等の教育機関への提供も可能。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
桜美林大学は2021年4月27日、2022年度入学者選抜より新しい入試方式「探究入試 Spiral」を開始すると公表した。探究活動に取り組んでいる者、もしくは取り組んだ者を対象として実施。入試選考に先立ち、5月から教育関係者や受験生を対象にしたセミナーを開催する。
GIGAスクール構想によりICT環境が整備され、その学習効果に期待が高まる2021年度。35年に渡り小中高大でICTを活用した教育を推進してきたドルトン東京学園 荒木貴之校長に、これからの家庭での学習サポートついて、子供たちの未来を見据えた視点でアドバイスをいただいた。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程（各学校等）および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
令和3年度（2021年度）県立高等学校入学者選抜で採点ミスが発覚したことを受け、茨城県教育委員会は2021年4月22日、第3回調査改善委員会を開いた。採点システムや日程の見直し、マークシート方式の導入等、改善策について協議した。
東京ガスと住環境計画研究所は、学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。
科学技術振興機構（JST）は2021年4月21日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。応募14件の中から、お茶の水女子大学や埼玉大学等、5機関が選定された。
