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立教大学と埼玉大学は3月18日、教育・研究資源の相互活用などを目的に相互協力・連携協定を締結した。同じ埼玉県にキャンパスを置く大学として、資料の共同利用、事業の共同開催などに取り組むほか、大学院間の単位互換制度なども検討していく。
文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
国立の教員養成大学・学部を平成26年3月に卒業した人の教員就職率（卒業者から進学者および保育士を除く）は69.0％で、教員就職率がもっとも高い大学は「鳴門教育大学」90.6％であることが文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は3月17日、英語力評価および入学者選抜における資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会を開催。連絡協議会では、英語の資格・検定試験の活用促進に関する行動指針（案）や高校3年生の英語力調査結果などが示された。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
愛知県教育委員会は3月24日、「県立高等学校教育推進基本計画（高等学校将来ビジョン）」を策定。県の高校をとりまく課題について、県立高等学校将来ビジョン検討会議が1年間にわたる協議を行い、改革の方向を示した。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月24日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2015年版を発行したと発表した。全国のすべての教育委員会に配布するもので、希望者には送料を負担すれば無料で提供する。
四谷大塚は、2月と3月に実施した入試報告会での配布資料からの抜粋として「2015年入試結果分析」をホームページに掲載した。私立中学入試の出願者数・実受験率・実質倍率が上位の試験のほか、国公立や公立中高一貫校の入試状況を伝えている。
平成27（2015）年度の大阪府立高等学校後期入学者選抜の学力検査が3月16日に行われた。近畿圏で多数の塾を展開する第一ゼミナールの協力を得て、実施された学力検査より社会の問題を講評する。
平成27（2015）年度の大阪府立高等学校後期入学者選抜の学力検査が3月16日に行われた。近畿圏で多数の塾を展開する第一ゼミナールの協力を得て、実施された学力検査より理科の問題を講評する。
平成27（2015）年度の大阪府立高等学校後期入学者選抜の学力検査が3月16日に行われた。近畿圏で多数の塾を展開する第一ゼミナールの協力を得て、実施された学力検査より数学の問題を講評する。
平成27（2015）年度の大阪府立高等学校後期入学者選抜の学力検査が3月16日に行われた。近畿圏で多数の塾を展開する第一ゼミナールの協力を得て、実施された学力検査より国語の問題を講評する。
平成27（2015）年度の大阪府立高等学校後期入学者選抜の学力検査が3月16日に行われた。近畿圏で多数の塾を展開する第一ゼミナールの協力を得て、実施された学力検査より英語の問題を講評する。
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